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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  法学研究科(博士課程(後期))

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  法学政治学専攻 3年 博士(法学)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                  ○大学院法学研究科(法学政治学専攻)(以下,「法学研究科」)は,法学研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で掲げる人材を養成するため,次の特色ある取組みにより教育課程を編成し,実施します。

                  ■博士後期課程
                  【コースワークの充実】
                  研究基礎能力の一層の充実を図るためのコースワークを実施します。その一環として,学生の広い視野を確保するため,研究会自由聴講科目を必修とします。また,国際通用性のある人材を養成するため,「外国語・クラシックス科目」や「外国語特別研究」を配し,外国語文献の講読に力を入れるほか,外国語での授業も展開します。
                  【学生の主体的な研究遂行を促すための取組み】
                  学生の主体的な研究遂行を促すために,各講座が認める研究会における博士論文の中間報告,研究経過報告書の提出,事前審査論文の提出を博士後期課程学生に義務づけます。さらに,指導教員の他に,研究アドバイザーとなる教員を配置し,きめ細かな複式指導を行ないます。
                  【国際通用性の涵養】
                  外国語文献の講読に力を入れ,外国語での授業も展開する(上記のとおり)のに加え,アジア,北米,ヨーロッパの大学と交流協定を締結していることから,交換留学の機会を提供します。また,留学中に留学先で取得した単位について,法学研究科の単位として認定する制度を設けます。
                  【社会のニーズに対応した柔軟な修業】
                  3年の修業年限,また,4月入学・3月修了を標準としつつも,優れた研究業績を上げた学生については修業期間を2年に短縮することを認める制度,職業等を有しているなどの事情のある学生について標準修業年限を越えて在学したうえで課程を修了することを認める長期履修学生制度,10月入学・9月修了を認める制度などにより,社会の多様なニーズに対応します。
                  【キャリア形成支援】
                  博士論文完成後の支援として,助教ポスト等の活用により,研究者としての助走を支援します。また,科学研究費補助金等への申請についてのきめ細かなアドバイスを行うことにより,研究者に求められる競争的資金獲得のノウハウを身につけることにも配慮します。
                  【教育の質の保証】
                  教務委員会においてカリキュラムのあり方を経常的に検討します。また,博士後期課程学生の研究について,学内外の研究者をまじえた各種の研究会において報告する機会を確保し,さらに,優れた論文を公表する査読付きの媒体として『北大法学論集』(年6回刊行)と『知的財産法政策学研究』(年2~3回刊行)を刊行することによって,教育の質について学界からのフィードバックを得て,教育の改善につとめます。

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                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  この博士後期課程は,修士課程において〈修得〉された〈複眼的専門知〉をさらに〈深化〉させ,広がりと深みのある専門研究を完成し,もって高度化とグローバル化の著しい現代社会からの学問的要請に応える能力を備えた,優れた法学・政治学研究者を育成することを目的としています。

                  教育プログラムの概要
                  博士後期課程のスクーリングは,〈複眼的専門知の深化〉をめざす多数の授業科目と研究会を中心に行われています。おもに演習形態をとる数多くの授業科目では,法学・政治学の最先端の研究成果を教授するとともに,外国語・クラシックス科目や外国語特別研究などを通じた学生の基礎的研究能力の向上にも力を注いでいます。また,公法・民事法・民法理論・知的財産法・刑事法・労働判例・社会保障法・経済法・法理論・政治学の各研究会では,研究者に求められる高度な学問的討論・説得技術の修得を参加学生に求めています。 指導教員による研究指導のもと,1年次終了時までに研究会での博士論文構想中間報告と「研究経過報告書」の提出,ならびに2年次以降の各年次終了時における「事前審査論文」の提出を義務づけ,博士学位論文の着実な執筆と早期完成を促します。なお,社会人コースに入学した学生については,実務的知識を活用して執筆された多様な形態の論文を社会人博士論文として認める措置をとっています。標準的な修業年限は3年ですが、優れた研究業績を上げた学生については、最短で1年の修学による課程修了を認めています。

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                  ○大学院法学研究科(法学政治学専攻)の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
                  大学院法学研究科(法学政治学専攻)(以下,「法学研究科」)は,本学が掲げる4つの基本理念(フロンティア精神,国際性の涵養,全人教育,実学の重視)の下に,法学及び政治学における高度な教育研究と先端的・学際的な教育研究を行うことにより,多角的な研究によって得られた知見に基づき,幅広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人の養成を教育目標としています。
                  法学研究科では,この目標とする人材像に求められる具体的な能力(学位授与水準)を修士課程と博士後期課程について次のとおり定め,当該能力を身につけ,かつ所定の単位を修得し,学位論文の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。

                  ■博士後期課程
                  修士課程において修得した複眼的専門知を深めることにより専門研究を完成させ,国際的舞台で活躍できる能力も身に付けた研究者・高度的職業人としての能力

                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部可0円
                  編入学可30,000円

                  転学部・編入学情報補足

                  【転科】本学大学院他研究科博士後期課程に在学する者
                  【転学】他大学大学院研究科博士後期課程に在学する者

                  専攻分野

                  その他専攻分野