学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
---|---|---|
会計情報専攻 | 2年 | 会計修士(専門職) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
○大学院経済学院の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
大学院経済学院では,学位授与方針で掲げる人材を育成するため,以下の特色ある取組みにより各専攻の教育課程を編成し,実施します.
【国際性の涵養】
・ 現代経済経営専攻では,一部の科目に関して英語で授業を行い,コミュニケーション能力も含めた国際的に活躍できる能力を育成する.
【特色ある教育プログラム】
・ 大学院経済学院では,職業に従事しながら研究をすることを希望する学生の学習機会をいっそう拡大する観点から,長期履修制度を導入している.長期履修学生に認定された場合,標準修業年限(修士課程2 年,専門職学位課程2 年,博士後期課程3 年)を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められる.
・ 学会発表奨励制度を設置し,修士課程・専門職学位課程・博士後期課程在籍学生を対象として,学会発表(全国大会)に関わる費用の一部を助成することで研究成果の公表を推進している.
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
○ビジネスの先端で活躍が可能な会計専門職
会計専門職が社会的要請に応えるための付加価値を高める方策としては,先端的な会計知識をはじめとする専門能力を高めることが重要です。しかし,さらに重要なことがあります。それは,社会に貢献するための倫理観・社会的責任感を具えることです。HAccSでは,会計専門職として必須の資質である倫理観・社会的責任感を涵養します。
○国際的問題を扱う科目の重点的な配置
わが国の会計専門職には国際的な会計感覚,国際的な会計問題の検討能力が強く求められています。HAccSでは,国際的に活躍可能な会計専門職を養成します。
○公的部門の会計に関する科目の重視
近年,国,地方自治体,特殊法人,公益法人,独立行政法人,NPOなどの公的部門の会計の重要性が増しています。とくに北海道のような地方では公的部門のもつ経済的重要性は極めて大きくなっています。HAccSでは,財務会計,管理会計の各分野における公的部門の会計科目を開講して,この分野の教育を強化します。
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
○大学院経済学院の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
大学院経済学院は,本学が掲げる4 つの基本理念(フロンティア精神,国際性の涵養,全人教育,実学の重視)の下,①深い学識,幅広い知識,豊かな想像力を有する研究者,教育者,②経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人,および③高度な専門性,幅広い視野,職業倫理を備えた会計専門職を養成します.
大学院経済学院では,これら目標とする人材像に求められる具体的能力(学位授与水準)を修士課程と博士後期課程において専攻ごとに定めます.すなわち,①修士課程(現代経済経営専攻)では,当該能力を身につけ,所定の単位を修得し,学位論文の審査及び試験に合格した者に修士(経済学)または修士(経営学)の学位を授与します.②博士後期課程(現代経済経営専攻)では,当該能力を身につけ,所定の単位を修得し,学位論文の審査及び試験に合格した者に博士(経済学)または博士(経営学)の学位を授与します.③専門職学位課程(会計情報専攻)では,当該能力を身につけ,かつ所定の単位を修得した者に会計修士(専門職)を授与します.
○会計情報専攻の学位授与の水準
会計情報専攻では,経済社会を担うにふさわしい高度な専門性と幅広い視野,社会的責任感と倫理観を備えた会計専門職の養成を目的としており,以下の能力をもつと認められる者に対し,修士の学位を授与します.
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
---|---|---|
転学部 | ||
編入学 |
(2018年8月7日現在)
転学部・編入学情報補足
専攻分野
専攻分野 |
---|
商学・会計・ビジネス |
その他の専攻分野 |
---|
公認会計士 |
専攻分野に関する説明