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法学研究科(博士課程(前期))

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法学政治学専攻 2年 修士(法学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

○大学院法学研究科(法学政治学専攻)の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
大学院法学研究科(法学政治学専攻)(以下,「法学研究科」)は,法学研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で掲げる人材を養成するため,次の特色ある取組みにより教育課程を編成し,実施します。

■修士課程
【複式履修(複眼的専門知の修得)】
多角的な研究を進めるため,学生が,「現代法政論」・「基礎法政論」・「比較法政論」の3履修科目群の中から,一つの主履修科目群に加え,他のいずれかの科目群を副履修科目群として選択する複式履修制度を実施します。また,主指導教員と副指導教員による複式指導も実施します。

【ステップ履修ガイドライン】
履修科目群を,基本的な授業科目を広く学修して高度な研究に必要な基礎を固めることを主眼とする「高度専門科目」と,それを踏まえて,専門的研究の趣旨に則した科目を中心に履修して修士課程の勉学を深めることを主眼とする「高度発展科目」とに区別し,学生が,複眼的専門知を概観するステップから複眼的専門知に習熟するステップへと,学修のステップを整えることを促すステップ履修ガイドラインを実施します。

【双方向的科目セッティング】
高度専門科目として,法科大学院及び公共政策大学院において開講される先端的研究に関わる科目の一部,また,高度発展科目として,博士後期課程において開講される先端的研究に関わる科目の一部を,それぞれ修士課程でも共通開講し,より深化した研究との交流を図る制度を実施します。

【学生の主体的な研究遂行を促すための取組み】
博士後期課程への進学を希望する学生については,専攻分野の研究会で,論文構想報告を行うことを義務づける制度を実施します。

【国際通用性の涵養】
アジア,北米,ヨーロッパの大学と交流協定を締結していることから,交換留学の機会を提供します。また,留学中に留学先で取得した単位について,法学研究科の単位として認定する制度を設けます。

【社会のニーズに対応した柔軟な修業】
2年の修業年限,また,4月入学・3月修了を標準としつつも,優れた成績を挙げた修士課程学生の修業期間を1年又は1年半に短縮することを認める短縮修了,職業等を有しているなどの事情のある学生について,標準修業年限を越えて在学したうえで課程を修了することを認める長期履修学生制度,10月入学・9月修了を認める制度,入学前に他の大学院や学部,外国の大学の大学院などで修得した単位を一定の限度で単位認定する制度などにより,社会の多様なニーズに対応します。

【教育の質の保証】
教務委員会においてカリキュラムのあり方を経常的に検討します。また,修士課程学生の研究について,学内外の研究者をまじえた各種の研究会において報告する機会を確保し,さらに,優れた修士論文を公表する査読付き媒体として『北大法政ジャーナル』(年1回刊行),『北大法学論集』(年6回刊行),『知的財産法政策学研究』(年2~3回刊行)を刊行することによって,教育の質について学界からのフィードバックを得て,教育の改善につとめます。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

この修士課程の目的は,高等教育・企業法務・ジャーナリズムなどの幅広い分野で活躍が期待される高度な専門性を備えた知的職業人を志して法学・政治学を修める人,自らの社会経験を通じて得られた問題関心から法学・政治学の修得をめざす社会人,日本で法学・政治学を学び,その成果をもとに本国で活躍しようと考える外国人留学生などの方々を,法学・政治学における〈複眼的専門知の修得〉へと導くことにあります。
教育プログラムの概要

少人数教育を基本としながら多様な学問的ニーズに応えるべく,多数の授業科目を開講し,それらを専門職大学院や博士後期課程との相互交流を図る形で配置・展開しています。

「現代法政論」・「基礎法政論」・「比較法政論」の3つの履修科目群を設定し,自らの関心に応じていずれか1つの科目群を主履修科目群に,また他のいずれか1つの科目群を副履修科目群として選択するよう学生に求めています(「複式履修」)。これにより,多角的な視座から法と政治に関する〈理論―歴史―比較〉のトリアーデを通観することを可能にし,もって〈複眼的専門知の修得〉へと学生を促します。さらに研究会の場での学問的コミュニケーション能力の修得や,外国語演習への参加を通じた語学力の向上も重視しています。

様々な分野の科目を学びつつ,自らの関心に基づいて段階的に研究を発展させるための「ステップ履修ガイドライン」を設けています。これは,基本的に1年次に履修するのが望ましい「高度専門科目」と,2年次以降の履修が望ましい「高度発展科目」とを区分し,〈複眼的専門知〉の〈概観〉から〈修得〉へのステップ・アップを手助けするものです。なお高度専門科目として,法科大学院の先端・発展プログラムや公共政策大学院の根幹科目群において開講される先端的研究にかかわる科目の一部を,また高度発展科目として博士後期課程開講の先端的研究にかかわる科目の一部を,それぞれ共通開講し,より深化し発展した研究との交流も図っています(「双方向的科目セッティング」)。

以上のような学修過程を経るなかで,研究者を志す学生は博士後期課程における本格的研究の準備作業を行い,また研究者以外の知的職業人をめざす学生やリカレント的学修を希望する社会人は,それぞれに必要とされる高度な専門知識を身につけてゆきます。その成果は,主・副2名の指導教員によるきめ細やかな個別研究指導のもと,いずれも修士論文の形でまとめられることになります。標準的な修業年限は2年ですが、優れた業績を上げた学生については,最短で1年の修学による課程修了を認めています。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

○大学院法学研究科(法学政治学専攻)の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
大学院法学研究科(法学政治学専攻)(以下,「法学研究科」)は,本学が掲げる4つの基本理念(フロンティア精神,国際性の涵養,全人教育,実学の重視)の下に,法学及び政治学における高度な教育研究と先端的・学際的な教育研究を行うことにより,多角的な研究によって得られた知見に基づき,幅広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人の養成を教育目標としています。
法学研究科では,この目標とする人材像に求められる具体的な能力(学位授与水準)を修士課程と博士後期課程について次のとおり定め,当該能力を身につけ,かつ所定の単位を修得し,学位論文の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。

■修士課程
〈複眼的専門知〉――自分の専門分野だけでなく,これに関連する分野の知識も併せ持
ち,問題の所在を多角的にとらえることのできる視野の広い専門知――を身につけた専
門的職業人としての能力

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部0円
編入学30,000円

転学部・編入学情報補足

【転科】本学大学院他研究科の修士課程に在学する者
【転学】他大学大学院研究科の修士課程に在学する者

専攻分野

専攻分野
法学・法律学
政治・政策学

専攻分野に関する説明