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法学研究科(博士課程(後期))

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

本研究科は,法学及び政治学の最先端の研究を推進するとともに,多角的な研究によって得られた知見に基づき,高等教育,企業法務,ジャーナリズム等の広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人,及び,高度な法律知識,幅広い視野,人権感覚と倫理性を備えた実務法曹を養成することを目的とします。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

研究大学院博士後期課程は,修士課程における複眼的専門知の涵養に支えられたうえでさらに<複眼的専門知の深化>を目的として,広がりと深みのある専門研究を完成させ,社会の高度化・グローバル化に対応できる研究者を志す人を求める。
上記に掲げる⼈材を求めるため,「⼀般⼊試」及び「外国⼈留学⽣⼊試」においては、学⼒試験(筆記試験・⼝述試験)を実施し,筆記試験によって、研究を遂⾏する上で必要となる外国語⽂献読解能⼒の有無を判定し,⼝述試験によって,修⼠論⽂⼜は研究論⽂の審査等を通じて,研究を遂⾏する上で必要となる資質・能⼒の有無を判定する。また,「社会経験を有する者の⼊試」において,志望理由及び研究計画に関するレポート並びに学力試験(筆記試験・⼝述試験)によって、研究を遂⾏する上で必要となる資質・能⼒の有無を判定する。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

○大学院法学研究科(法学政治学専攻)(以下,「法学研究科」)は,法学研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)で掲げる人材を養成するため,次の特色ある取組みにより教育課程を編成し,実施します。

■博士後期課程
【コースワークの充実】
研究基礎能力の一層の充実を図るためのコースワークを実施します。その一環として,学生の広い視野を確保するため,研究会自由聴講科目を必修とします。また,国際通用性のある人材を養成するため,「外国語・クラシックス科目」や「外国語特別研究」を配し,外国語文献の講読に力を入れるほか,外国語での授業も展開します。
【学生の主体的な研究遂行を促すための取組み】
学生の主体的な研究遂行を促すために,各講座が認める研究会における博士論文の中間報告,研究経過報告書の提出,事前審査論文の提出を博士後期課程学生に義務づけます。さらに,指導教員の他に,研究アドバイザーとなる教員を配置し,きめ細かな複式指導を行ないます。
【国際通用性の涵養】
外国語文献の講読に力を入れ,外国語での授業も展開する(上記のとおり)のに加え,アジア,北米,ヨーロッパの大学と交流協定を締結していることから,交換留学の機会を提供します。また,留学中に留学先で取得した単位について,法学研究科の単位として認定する制度を設けます。
【社会のニーズに対応した柔軟な修業】
3年の修業年限,また,4月入学・3月修了を標準としつつも,優れた研究業績を上げた学生については修業期間を2年に短縮することを認める制度,職業等を有しているなどの事情のある学生について標準修業年限を越えて在学したうえで課程を修了することを認める長期履修学生制度,10月入学・9月修了を認める制度などにより,社会の多様なニーズに対応します。
【キャリア形成支援】
博士論文完成後の支援として,助教ポスト等の活用により,研究者としての助走を支援します。また,科学研究費補助金等への申請についてのきめ細かなアドバイスを行うことにより,研究者に求められる競争的資金獲得のノウハウを身につけることにも配慮します。
【教育の質の保証】
教務委員会においてカリキュラムのあり方を経常的に検討します。また,博士後期課程学生の研究について,学内外の研究者をまじえた各種の研究会において報告する機会を確保し,さらに,優れた論文を公表する査読付きの媒体として『北大法学論集』(年6回刊行)と『知的財産法政策学研究』(年2~3回刊行)を刊行することによって,教育の質について学界からのフィードバックを得て,教育の改善につとめます。また,成績評価に透明性と公平性を保証するため,授業科⽬の性質等に照らして適切な評価⽅法により成績評価を⾏うことを成績評価基準のガイドラインにおいて定めています。また,成績評価に透明性と公平性を保証するため,授業科⽬の性質等に照らして適切な評価⽅法により成績評価を⾏うことを成績評価基準のガイドラインにおいて定めています。

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学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

○大学院法学研究科(法学政治学専攻)の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
大学院法学研究科(法学政治学専攻)(以下,「法学研究科」)は,本学が掲げる4つの基本理念(フロンティア精神,国際性の涵養,全人教育,実学の重視)の下に,法学及び政治学における高度な教育研究と先端的・学際的な教育研究を行うことにより,多角的な研究によって得られた知見に基づき,幅広い分野で活躍する高度な専門性を有する知的職業人の養成を教育目標としています。
法学研究科では,この目標とする人材像に求められる具体的な能力(学位授与水準)を修士課程と博士後期課程について次のとおり定め,当該能力を身につけ,かつ所定の単位を修得し,学位論文の審査及び試験に合格した者に修士または博士の学位を授与します。

■博士後期課程
修士課程において修得した複眼的専門知を深めることにより専門研究を完成させ,国際的舞台で活躍できる能力も身に付けた研究者・高度的職業人としての能力