サイトポリシー

　大学ポートレート（以下「本ウェブサイト」という。）は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学ポートレートセンター（以下「当センター」という。）が運用するウェブサイトです。

　サイトポリシー（以下「本ポリシー」という。）には、本ウェブサイトの運用方針を記載しています。本ポリシーの全文をお読みいただいたうえで、本ポリシーに同意された場合にのみ本ウェブサイトをご利用ください。
　本ウェブサイトをご利用いただく場合には、以下の利用条件すべてに同意いただいたものとします。

（定義）
第１条

　本ポリシーにおいて使用する以下の用語は、各々に定める意味を有するものとします。

(1) 「利用者」とは、本ポリシーに基づいて本ウェブサイトを利用する個人または法人を意味します。

(2) 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「portraits.niad.ac.jp」である当センターが運用するウェブサイト（理由の如何を問わず、当センターのウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。）のことを指します。

（適用）
第２条

　本ポリシーは、本ウェブサイトの利用に関する当センターの運用方針を定めることを目的としており、当センターと利用者との間の本ウェブサイトの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２　本ウェブサイトのコンテンツが他のウェブサイトにおいて利用され、当該他のウェブサイトのサイトポリシー（法令で定める利用条件の如何を問わず、当該ウェブサイトにおいて独自に設けられた利用条件をいいます。）と本ウェブサイトの本ポリシーの内容が異なる場合であっても、本ウェブサイトのコンテンツの利用には本ポリシーが適用されます。

（権利帰属）
第３条

　本ウェブサイト上で公表されている情報は、著作権法を含む関連法令などによって保護されています。

（禁止事項）
第４条

　当センターは利用者が以下の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。

(1)　本ウェブサイトの悪用による犯罪行為または法令に違反する行為

(2)　当センター、本ウェブサイトの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(3)　当センターのネットワークまたはシステム等への不正アクセス

(4)　第三者に成りすます行為

(5)　本ウェブサイトの運営を妨害するおそれのある行為

(6)　公序良俗に反する行為

(7)　その他、当センターが不適切と判断する行為

２　利用者の行為が前項各号に該当した場合、当センターは、利用者に対し、何らの通告を行うことなく本ウェブサイトの利用を禁止することができます。

（本ウェブサイトの停止等）
第５条

　当センターは、利用者に事前に通知することなく、事故・災害・保守点検等の事由によって本ウェブサイトの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

（本ウェブサイトの内容の変更、終了）
第６条

　当センターは、当センターの都合により、本ウェブサイトの内容を変更し、または公開を終了することがあります。

２　当センターが本ウェブサイトの公開を終了する場合、当センターは利用者に事前に通知するものとします。

（免責）
第７条

　当センターは、本ウェブサイトにおいて公表されている情報の真正性を保証するものではなく、利用者が本ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

２　当センターは、本ウェブサイトに関して利用者が被った損害、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

３　本ウェブサイトまたは本ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

（利用者情報の取扱い）
第８条

　本ウェブサイトに対し利用者が問合せを行う場合、当センターは利用者に対し利用者の情報（以下、「利用者情報」という。）の提出を求めます。

２　当センターによる利用者情報の取り扱いについては、別途本ウェブサイトのプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当センターが利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

（本ポリシーの変更）
第９条

　当センターは、当センターが必要と認めた場合は、予告なしに本ポリシーを変更することがあります。

（準拠法及び管轄裁判所）
第10条

　本ウェブサイトの運営は、日本法に準拠しています。

２　本ポリシーに起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成27年３月10日制定
令和４年８月19日改定