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経済学部

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
経済学科 4年 学士(経済学)
経営学科 4年 学士(経営学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

経済学部では,①経済学・経営学の基本的知識・原理・理論を体系的に修得し,それらを基盤として自律的に知的活動を展開することができる,②社会科学的思考法に沿って様々な社会現象を分析し,定性および定量的手法を用いて因果メカニズムを明らかにすることができる,③社会,文化,国際関係の観点から経済・経営活動の役割と責任,倫理,理想像を論じることができるという教育目標を達成するため,経済学を学ぶ経済学科,および,経営学を学ぶ経営学科を設置しています.これらの2つの学科では,全学共通の「全学教育科目」および体系的に配置された「専門科目」をもって,4年間の学士課程における教育課程を編成しています.
本学部の専門科目については,学科ごとに教育課程編成・実施の方針を定め,それぞれ育成する人材像に沿ったカリキュラムを編成し,実施します.

○経済学科・経営学科の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
経済学科・経営学科では,学位授与水準に定めた能力を持つ人材を育成することを目標として,以下のとおりカリキュラムを編成し,実施します.
・ 主に1 年次学生を対象とする全学教育科目では,専攻する分野にかかわらず,本学の学生であれば当然身につけておかなければならない共通の素養として,高いコミュニケーション能力,人間や社会の多様性への理解,独創的かつ批判的に考える能力,社会的な責任と倫理を身につけることができるようなカリキュラムを編成している.
・ 2 年次以降では,経済・経営分野に関する専門性を深めるため,学部専門科目を開講する.経済学・経営学の基礎知識の修得,経済社会の歴史への理解,複雑な経済・経営現象の本質を捉える能力,現代社会の問題を発見し具体的に解決していく能力を身につけることを目的として,カリキュラムを編成している.具体的には,経済学科では,抽象的な分析的理論,歴史的研究,現実問題に接近する応用分野など,広く多様な専門領域を体系的に学ぶため,「理論経済」「経済と社会」「経済史」「統計と計量経済」「経済政策」「国際経済」をキーワードとする科目を開講する.また,経営学科では,企業の経営戦略,国際的展開,経営内容の伝達手段である企業会計,さらに経営分析などの理論を体系的に学ぶため,「経営」「経営情報」「会計」をキーワードとする科目を開講する.
・ 経済・経営活動を分析する能力を養成するため,3 年次以降に演習(以下,ゼミナールと表記する)を開講する.各ゼミナールは,少人数かつ3・4 年次に実施するという特徴をもっている.少人数であることにより,個々の学生にあわせた指導を徹底することが可能になっている.
・ ゼミナールでは,各教員の専門領域に従って文献講読,データ解析,フィールド・サーベイなど様々な方法が実践され,複眼的な視点から論理的思考力,問題解決力,批判的思考力を身につけることができる.
・ 4 年次には,卒業論文を必修としている.卒業論文を作成することで,論理的思考力,問題解決力,批判的思考力を一層洗練させ,2 年間のゼミナールで学んだことを論文としてまとめる経験が得られる.

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

【全学教育科目】
入学後の最初の1年間は,2年次以降,経済学や経営学を専門的に学ぶための基礎となる「全学教育科目」を中心に履修します。社会科学系の学問領域にとどまらず,自然科学や人文科学など,幅広い学問に触れて下さい。よりリアルに社会現象を捉える「物の見方・考え方」を身につけるための大切な1年間です。将来,グローバルに活躍するために必須となる外国語もこの時期にしっかりと修得しましょう。

【専門科目】
2年次からは,本格的に専門科目が始まります。専門科目の講義には,修得すべき学年が指定されています。たとえば,2年生でマクロ経済学I,ミクロ経済学Iを履修し,3,4年生で,より高度な内容のマクロ経済学IIやミクロ経済学IIを履修するというように,基礎的な内容から,より高度な内容へと,段階的に専門分野の知識や考え方が修得できるよう,カリキュラムが編成されています。

【集中講義・特別講義】
現代の経済学,経営学は専門化と多様化が進んでいるため,全ての領域の先端的研究を一つの大学でカバーすることは難しくなってきています。そこで,主に前期の終わりに一週間程度,カリキュラムで設定されていない領域の第一線の研究者数名を他大学・研究機関から招き,集中的に講義を行います。
また,教科書では学べない現実の経済,経営の最前線について学んでもらうため,政策立案のプロ(各種官公庁の政策担当者),金融や経営のプロ(企業経営者,金融専門家,会計士)などを招いた特別講義も例年何回か開講されます。

【演習(ゼミ)】
カリキュラムの最大の特徴は,ゼミが必修科目に指定されていることです。経済学部生は3,4年生の2年間,一つのゼミに所属します。ゼミは毎日の時間割の最後に配置されており,必要なら時間を延長して議論を闘わせることが可能です。3年生と4年生が一同に集まってゼミを行う点も,他大学にはあまり見られない特徴であり,「卒業論文」や「就職活動」等について先輩から実体験に基づくアドバイスを得られます。ゼミの定員は,1学年あたり4~7名程度と少人数なので,きわめて密度の濃い研究指導を教員から直接受けることができるのも大きな魅力です。
ゼミで得られる,先生,先輩,同期生,後輩との人間関係は,皆さんの人生の貴重な財産です。
2年間にわたるゼミでの研究活動の集大成として,また,大学生活4年間の証しとして,学生全員が卒業論文を作成します。
経済学部ではその重要性を強調し,努力を重ねて優れた卒業論文を執筆した学生を高く評価するために「卒業論文報奨制度」を設けています。

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授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

経済学部は,本学が掲げる4つの基本理念(フロンティア精神,国際性の涵養,全人教育,実学の重視)の下,社会科学的思考法を修得し,かつ,現代社会の諸問題を解決できる人材を育成することを教育目標としています.本学部の基本的な学問体系は,経済学と経営学から構成されます.学士課程において,①経済学・経営学の基本的知識・原理・理論を体系的に修得し,それらを基盤として自律的に知的活動を展開することができる,②社会科学的思考法に沿って様々な社会現象を分析し,定性および定量的手法を用いて因果メカニズムを明らかにすることができる,③社会,文化,国際関係の観点から経済・経営活動の役割と責任,倫理,理想像を論じることができる能力を持った人材を養成します.
学部では,これら目標とする人材像に求められる具体的な能力(学位授与水準)を経済学科・経営学科共通で定め,特に,当該能力を身につけ,かつ,所定の単位を修得した学生に学士(経済学)または学士(経営学)の学位を授与します.

○経済学科および経営学科の学位授与水準
経済学科・経営学科では,経済学・経営学の基本的な概念枠組を学ぶだけでなく,現実の経済・経営活動の本質を把握するために経済学・経営学の応用領域・発展領域を修得します.経済学を学ぶことを通じて,市場経済がどのような働きをし,どのようにわれわれの生活を豊かにするか,また逆にどのような格差やひずみを生み出すのかを理解し,それを補う経済政策を適切に判断する能力を修得します.また,経営学を学ぶことを通じて,現代社会における組織(企業,政府,地方自治体,非営利組織など)の経営現象を分析し,組織管理の仕組み,組織構成員の対人相互関係などを解明するために必要な能力を修得します.
また,幅広い教養に加えて反省的実践家として生きるための思考を深める能力,地球市民としての責任や倫理観を身につけます.
経済学科・経営学科では,経済学部の教育目標に基づき,批判的な思考や論理的思考力をも備えた広範な分野で活躍できる人材を養成することを目標としており,以下の能力をもつと認められる学生に対し,学士の学位を授与します.
【知識・理解】
・ 文化,社会,社会科学全般について幅広い知識を修得している.
・ 経済学および経営学について基礎知識を体系的に習得している.
・ 多様な進化を遂げてきた経済社会の歴史を理解している.
・ 経済・経営活動の基本となる概念枠組および分析ツールに精通し,それをもとに実際
の社会現象(特に経済・経営活動)の背後にある複雑なメカニズムを想像できる.
・ 経済・経営活動の本質を捉え,実践的かつ妥当性の高い複数の解決案を示すことができる.
【汎用的技能】
・ 日本語での論文作成能力,プレゼンテーション能力を身につけている.
・ 英語を用いて,多様な背景を持つ人材と意思疎通をすることができる.
・ 情報コミュニケーション技術の利用について高度な能力を身につけている.
・ 自らの意見を他者に正確に伝え,合意を形成することができる.
・ 他者のもつ多様な考え・視点を正確に把握し,建設的な議論を積み重ね,実践的かつ革新的な解決策を示すことができる.
【態度・志向性】
・ 高度な知識をもとに,実践的な解を示すとともに,集団に率先して関与するリーダーシップ能力をも身につけている.
・ 地球社会の一員として,広い視野からの最適解を探索でき,自らの持つ知識を社会の問題解決に供することができる.
・ 自己の良心,社会の規範やルールに従って行動できる.
・ 卒業後もキャリアを通じて,行為から反省的に学び,自己研鑽を積むことができる.

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可0円
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
経済学
商学・会計・ビジネス
経営学

専攻分野に関する説明