法学研究科(法科大学院)(専門職学位課程)

○法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）は学位授与の方針で掲げる法曹を養成するため、次の特色ある取組により教育課程を編成し、実施します。
【５つの教育プログラム】
高度な専門性と幅広い視野、そして人権感覚と倫理性を身につけた法曹養成のための、理論的教育と実務的教育を有機的、効果的に実施するため、次の５つの教育プログラムを提供します。
①基礎プログラム
法学未修者向けの授業科目として、法律基本科目に関する基礎的知識を修得させるプログラム
②深化プログラム
基礎的知識を前提として、その理解を具体的事例問題の検討を通じて理論・手続の両面から一層深化させるプログラム
③法実務基礎プログラム
法曹のあり方や社会的役割を考え、法曹が持つべき社会感覚や倫理感覚を磨くとともに、理論と実務の架橋となるべきプログラム
④先端・発展プログラム
知的財産法や環境法などの先端的法分野について深い専門知識を修得させるとともに、労働法、社会保障法など法律基本科目に対する関係で応用的・発展的な専門知識を修得させるプログラム
⑤学際プログラム
基礎法学や政治学等の知見を修得し、法現象を複眼的・学際的に眺める資質を高めるとともに、更にそれらの知見を法実践にも活かしうる能力の涵養を目指したプログラム
【社会からの要請に応じる応用力・発展力の養成のためのプログラム編成】
先端的なビジネス部門を得意とする法曹、市民生活に密着した法曹の２つを想定し、先端・発展プログラムの中に、①知的財産法、企業法務などの先端ビジネス部門と②環境法、医療訴訟などの生活関連部門という２つの部門を設けています。
【双方向的ないし多方向的授業】
双方向的で、対話、レポート作成を盛り込んだ教育手法を用いることによって、修得した法的専門知識の応用力、分析力、表現力を学生に体得させることを図ります。
【教育の質保証】
教育の質を保証するため，ファカルティ・ディベロップメント委員会を設け，授業評価等，教育内容及び方法の改善に取り組みます。また，成績評価に透明性と公平性・厳格性を保証するため，授業科⽬の性質・履修者数等に応じた適切な⽅法により判断することを成績評価基準のガイドラインにおいて定めています。
【キャリア形成の支援】
キャリアサポート委員を配置し、司法試験合格を果たした修了生の就職活動を支援するのはもちろんのこと、法曹からの転身をはかる修了生に対しても支援を行います。

続きを読む… 折り畳む

(1) 修了要件及び要修得単位 (令和5年度以降入学者適用)
修了要件は、下記①〜④の条件を全て満たし、かつ、3年課程で95単位以上、2年課程で63単位以上を修得することです。
①基礎プログラムにおいて、⺠事法基礎ゼミを除き32単位を修得すること（但し法学既修者を除く）、②深化プログラムにおいて、臨時開講科目の「現代民法」・「刑事訴訟法事例問題演習」・「民事法ゼミ」を除く26単位を修得すること、③法実務基礎プログラムにおいて、必修科⽬及び選択必修科⽬から計14単位以上を修得すること、④先端・発展プログラムにおいて、１つの部⾨を選択し、当該部⾨、部⾨共通及び共通授業科⽬に係る授業科⽬から10単位以上を含む合計12単位以上を修得すること、さらに、Ｂ～Ｅ、Ｈ～Ｋの科目群より１つの科目群を選択し当該科目群に係る授業科目から４単位以上を修得すること。⑤学際プログラムにおいて、4単位以上を修得すること。
なお，修了に必要な単位数には，法科大学院教員会議が必要と認める「臨時の授業科目」の単位数を含めるものとします。

(2) 入学前の既修得単位および単位互換
i) 入学前の既修得単位の修了要件への算入 本法科大学院入学前に「本学又は他大学の大学院」において修得した単位について、法科大学院教員会議の承認によって32単位まで修了要件単位に算入することができます。法科大学院教員会議は、この承認に際して、当該科目が本法科大学院のどの教育プログラム（必要がある場合にはどの科目）に該当するかを指定します。外国の大学院において修得した単位についても同様です。 ii) 他大学院との単位互換 本法科大学院の学生は、法科大学院教員会議の承認を得て、「本学又は他大学の大学院」において展開される科目を履修することができます。この承認に際して、法科大学院教員会議は、その科目が本法科大学院のどの教育プログラム（必要がある場合にはどの科目）に該当するかを指定します。このようにして修得した単位は、32単位まで修了要件単位に算入することができます。 iii) ただし、以上の2つの制度によって修了要件単位に算入される単位数の合計は、32単位を超えることができません。 また、2年課程入学者については、既に基礎プログラム32単位分を認定されていることから、それ以外の既修得単位及び単位互換の認定を受けることはできません（専門職大学院設置基準25条参照）。

(3) 進級要件及びキャップ制
計画的・効率的な学習を促すため、進級要件を設けます。進級要件は、所定の単位数以上を修得し、法科大学院ＧＰＡが基準値以上であることが必要です。 詳細は、入学時配付の学生便覧に掲載しています。また、密度の濃い学習を確保するため、各学年ごとに履修できる科目の上限を設けます（キャップ制）。原則として36単位、最終学年のみ44単位とします。


2. 教育プログラム
法学の体系的履修を実現するため、5種類の教育プログラムを提供します。

(1) 基礎プログラム
法律基本科目の基礎科目に位置づけられています。このプログラムは3年標準課程の入学者のために提供され、2年短縮課程の入学者については免除されます。具体的な科目は次の通りです。

・憲法I, II
・行政法I, II
・民法I, II, III, IV
・商法I, II, III
・民事訴訟法I, II
・刑法I, II
・刑事訴訟法I, II
・民事法基礎ゼミ
＊民法ⅠⅡは3単位、憲法Ⅱ、行政法Ⅱ、民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅱ、民事法基礎ゼミは1単位、その他はすべて2単位。
以上の科目については、民事法基礎ゼミを除く計32単位を必修とします。 なお、民法及び刑法については、実務家（弁護士）による演習形式の民事法及び刑事法基礎ゼミが並行して開講されます。

(2) 深化プログラム
法律基礎科目の応用科目に位置づけられています。このプログラムは，法律基本科目に関する基礎的知識を前提として、その理解を、具体的事例問題の検討を通して理論・手続の両面から一層深化させるプログラムです。具体的な科目は次の通りです (民事法ゼミ（1単位）を除きすべて2単位)。

・公法事例問題研究I, II, III
・民事法事例問題研究I, II, III, IV
・商事法事例問題研究I, II
・刑事法事例問題研究I, II, III
・現代家族法
・現代民法
・刑事訴訟法事例問題演習
・民事法ゼミ
以上の科目については、現代民法・刑事訴訟法事例問題演習・民事法ゼミを除く26単位を履修する必要があります（必修）。ただし、実務法曹の基礎をなす重要なプログラムですので、全科目の履修を強くおすすめします。

(3) 法実務基礎プログラム
法曹のあり方や社会的役割（裁判官のあり方、弁護士倫理など）を考え、法曹が持つべき社会感覚や倫理感覚を磨くとともに、理論と実務の架橋を行い、また法曹に必要な基礎能力（リテラシー）や調査能力（外国法を含む）獲得を目指すプログラムです。具体的な科目は次の通りです。

・法曹倫理I (2単位必修)
・民事実務演習A (2単位必修)
・刑事手続実務A (2単位必修)
・刑事手続実務B (2単位必修)
・法曹倫理Ⅱ,民事実務演習B,刑事裁判実務演習 (2単位選択必修)
・ローヤリング＝クリニックA, B及び公法実務演習 (4単位選択必修)
・エクスターンシップI (1単位)
・エクスターンシップII (2単位)
以上の科目については、少なくとも14単位を履修する必要があります。

(4) 先端・発展プログラム
選択科目に，先端的・応用的法分野についての専門知識を修得させるプログラムです。以下のような（１）先端ビジネス部門と（２）生活関連部門，（３）共通科目及び（４）部門共通科目から構成されます。自らの関心により（１）か（２）いずれかの部門を選択した上で，選択した部門，（３）及び（４）の科目から最低10単位以上を修得し，且つ（１）～（４）の全体で合計12単位以上を修得する必要があります。さらに，下記のＢ～Ｅ，Ｈ～Ｋの科目群より１つの科目群を選択し当該科目群に係る授業科目から４単位以上を修得することが必要です。

（１）先端ビジネス部門（各２単位、一部科目１単位）：
・現代企業法I, II
・現代取引民法 (不動産法・担保法)
・現代倒産・執行法A, B, C
・知的財産法A, B
・知的財産法C（臨時開講科目。１単位）
・現代知的財産法A, B, C, D
・経済法A, B
・現代経済法A, B
・租税法A, B
・企業法務
（２）生活関連部門（各２単位）：
・現代生活民法 (消費者法・医事法)
・環境法
・情報法
・地方自治法
・労働法A, B
・労働法特論
・社会保障法A, B
・環境法特論
・医療訴訟
（３）共通科目（各２単位，一部科目４単位）：
・司法制度論
・国際法A, B
・国際取引法
・国際人権法
・国際私法 (4単位)
・国際私法特論（臨時開講科目）
・研究論文
（４）部門共通：
・フィールドワーク（1単位）

※各科目群（司法試験の選択科目に該当）

Ａ取引法・企業法科目群：現代企業法Ⅰ，現代企業法Ⅱ，現代取引民法，企業法務

Ｂ倒産法科目群：現代倒産・執行法A，現代倒産・執行法B，現代倒産・執行法C

Ｃ租税法科目群：租税法A，租税法B

Ｄ経済法科目群：経済法A，経済法B，現代経済法A，現代経済法B

Ｅ知的財産法科目群：知的財産法A，知的財産法B，知的財産法Ｃ（臨時開講科目），現代知的財産法A，現代知的財産法B，現代知的財産法C，現代知的財産法D

Ｆフィールドワーク科目群：フィールドワーク

Ｇ生活関連法科目群：現代生活民法，情報法，地方自治法，社会保障法A，社会保障法B，医療訴訟

Ｈ労働法科目群：労働法A，労働法B，労働法特論

Ｉ環境法科目群：環境法，環境法特論

Ｊ国際関係法（公法系）科目群：国際法A，国際法B，国際人権法

Ｋ国際関係法（私法系）科目群：国際私法，国際取引法，国際私法特論（臨時開講科目）

Ｌ司法制度科目群：司法制度論

Ｍ 論文科目群：研究論文

なお，司法試験の在学中受験には，Ｂ～Ｅ，Ｈ～Ｋの科目群より１つの科目群を選択し当該科目群に係る授業科目から４単位以上を修得していることが受験時の必須要件です。隔年開講の科目もありますので，開講予定表を確認し計画的に履修計画を立てることが必要です。

(5) 学際プログラム
基礎法学・政治学はもとより，経済学や経営学，さらには社会学等の知見を習得し，法現象を複眼的・学際的に眺める資質を高めるとともに，さらにそれらの知見を法実践にも活かしうる能力の涵養を目指したプログラムです。４単位以上修得する必要があります (以下、各2単位)。

・現代法哲学
・現代法社会論
・現代法理論
・日本法史
・西洋法史
・ローマ法
・法と経済学
・英米法
・ヨーロッパ法
・アジア法
・比較法文化論
・政策分析
・政治過程論
・国際公共政策学
・比較政府間関係論

(６) 司法試験の選択科目に該当する授業科目
①知的財産法
知的財産法A（2単位）、知的財産法B（2単位）、知的財産法C（1単位）、現代知的財産法A（2単位）、現代知的財産法B（2単位）、現代知的財産法C（2単位）、現代知的財産法D（2単位）
②労働法
労働法A（2単位）、労働法B（2単位）、労働法特論（2単位）
③租税法
租税法A（2単位）、租税法B（2単位）
④倒産法
現代倒産・執行法A（2単位）、現代倒産・執行法B（2単位）、現代倒産・執行法C（2単位）
⑤経済法
経済法A（2単位）、経済法B（2単位）、現代経済法A（2単位）、現代経済法B（2単位）
⑥国際関係法（公法系）
国際法A（2単位）、国際法B（2単位）、国際人権法（2単位）
⑦国際関係法（私法系）
国際私法（4単位）、国際私法特論（2単位）、国際取引法（2単位）
⑧環境法
環境法（2単位）、環境法特論（2単位）

(７) 司法試験在学中受験の受験資格を得るための学長認定の基準
本学における学長認定（総長認定）の基準はこちらです。
https://www.juris.hokudai.ac.jp/ls/wp-content/uploads/2023/03/276ba2eabab85df9b8ec38350729e63b.pdf
3. 教育方法
効果的な教育を実施するため、次のような措置を講じます。

1. すべての科目について、学生の予習・復習を前提とした、双方向的で密度の濃い授業を実施します。
2. 法律基本科目については、少人数教育を徹底し、最大でも50名を大きく越えないクラスサイズとして設計します。
3. 効果的な学習を実現するため、基礎プログラムを中心として、4学期制を導入します。また、基礎プログラムに併行した形で、少人数制の基礎ゼミを開講します。
4. 法律文書作成能力を涵養するため、深化プログラムにおいては文書の添削指導を実施します。
5. ITを活用した教育支援システムを導入します。
6. 教育の質を向上させるため、学生による授業評価やファカルティ・ディベロップメントを組織的に実施します。
7. FD委員会では、学生による授業評価（アンケート）の内容を分析・検討し、授業方法等の向上に資するように、教員・学生に情報を還元します。

続きを読む… 折り畳む

法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）は、グローバリゼーションの中で、日本社会の様々な領域において法の果たすべき役割が拡大し、また、社会の高度化のゆえにより高度な専門知識が必要になっているという社会状況において、様々な社会領域の要請に応えることのできる、高度な専門性と幅広い視野、そして人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成を目標にしています。
法科大学院では、この目標とする法曹像に求められる具体的な能力（学位授与水準）を定め、当該能力を身につけたことを示す所定の修了要件を満たした者に法務博士の学位を授与します。

法科大学院（大学院法学研究科法律実務専攻）の学位授与水準
現代社会において、すべての法曹は、専門法曹としての基礎的能力とともに、変容する社会からの高度な要請に応えうる応用力・発展力を持たなければなりません。法科大学院は、社会からの要請に応じる応用力・発展力の方向性として、先端的なビジネス部門を得意とする法曹、市民生活に密着した法曹の２つを想定し、法曹としてのコモンベーシックとしての基礎力および２つの方向性のいずれかにおける応用力・発展力という付加価値を有する法曹の養成を目標としており、次の能力を持つと認められる者に法務博士の学位を授与します。
・基本的法分野における体系的で深い理解
・先端的・応用的法分野における専門的知識
・これらの知識を実践の場で使いこなす実践的知識
・柔軟で創造的な思考力
・交渉能力と説得能力
・人権感覚・倫理性
・グローバル化のなかでの比較法的知識と語学力
・他の専門分野に対する理解力

続きを読む… 折り畳む