法学研究科(博士課程(前期))

研究大学院修士課程は，法学・政治学における＜複眼的専門知の修得＞をめざした理論教育を提供するという教育理念のもと，次のような人材を求める。
・研究者・教師・マスコミ関係などの知的職業人や高度の専門的知識を備えた企業人などを志望して
　法学・政治学の研究を進めたいと考える学生
・リカレントを希望して法学・政治学の専門的知識を学び直したいと考える社会人（教師・企業法務
　職・実務法曹などの専門職に従事する人，生涯教育を求める市民など）
・日本の法学・政治学を広く学んでキャリアに資そうとする留学生
上記に掲げる⼈材を求めるため，「⼀般⼊試」及び「外国⼈留学⽣⼊試」においては、学⼒試験（筆記試験・⼝述試験）を実施し，筆記試験によって，法学・政治学に関する修学上必要な素養及び外国語⽂献読解能⼒の有無を判定し，また、⼝述試験によって，修学上必要な能⼒・資質の有無を判定する。 また，「社会経験を有する者の⼊試」においては，志望理由及び研究計画に関するレポート並びに⼝述試験によって，研究を遂⾏するに必要かつ適正な能⼒・資質の有無を判定する。

※4月入学者のみの人数

上記回答は，項目内のひとつでも実施が見込める場合には「あり」としている。