学部・研究科等ごとの目的
経済学及び経営学における学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与するとともに、経済学及び経営学における学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
(1) 入学者受入れの方針
優れた政策提言能力と卓越した倫理観を持つ経済人育成のために、基礎的な語学力、基本的な問題分析能力をもつ学生の入学を希望します。
(2) 選抜の基本方針
専攻分野の十分な基礎的知識と英語能力、経済学に対する知的探究心ないし現実の経済社会に対する問題意識を持つ者を選抜します。
外国語試験を課す試験区分では、英語能力については証明する書類をもって試験とし、基本的な問題分析能力および関連する資質については学科試験と面接による評価を行います。外国語試験を課さない区分では、英語能力と基本的な問題分析能力および関連する資質を面接によって評価します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーに定められた人材を育成するために、経済学研究科のカリキュラムは、次の3つの指針にしたがって編成しています。
1.専攻（専門）分野における研究成果および学術的研究手法を修得し、研究能力を身につけるために、経済学や経営学の既存研究を網羅的に学習する基礎科目と、より発展的な研究を学習する専門科目を設定する。
2.独自に問題を設定し解決する能力を修得し、応用能力を身につけるために、自主性・専門性の高い演習を設定する。
3.研究課題を発見したり、研究成果を発信したりする能力を身につけるために、セミナーやワークショップなど学術交流の機会を設ける。
指導教員は学生の専攻分野の知識の修得、および修士論文の作成に関して指導と助言を行います。なお、経済学研究科は、学生の多様性やニーズに配慮し、実務家教員や産学連携による実践的な講義や英語のみで修了要件を満たすことができるカリキュラムも提供しています。
上記の学習による成果の評価は、レポート、筆記試験、口頭発表など、各授業においてシラバスで定める方法により、上記で掲げた能力が身についたことを確認し、単位認定を行います。
また、修士論文の指導を通じて、DPで掲げた能力が身についたことを確認します。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
(1) 育成する人材像（教育目標）
経済学研究科博士前期課程は、以下に示す資質・能力等を備え、課程の修了が認定された者に、学位を授与します。
「経済学・経営学の先端研究を理解し、その学術的な手法を有する」
「現代の企業や経済社会の諸課題を分析・研究し、解決するための応用能力、研究能力および政策提言能力を有する」
(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
履修科目の単位（30単位以上）を取得し、原則として二年間指導教員による研究指導を受け、修士論文審査に合格することが学位取得の前提たる必要要件となります。
(3) 修士学位論文の審査基準
学位審査申請にあたっては、指導教員がその内容について事前評価を行ったのち、正式な申請を認めます。その後、論文審査委員会において経済学・経営学領域の専門知識、研究能力等を厳正に審査し、合格と認めた者に、修士（経済学）の学位を授与します。