法学研究科（博士課程前期）

法学研究科(総合法政専攻)博士前期課程は、「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)」に掲げる資質・能力等を身につけた人材を育成するため、以下の方針に基づいて教育を実施します。

各授業科目のシラバスに示された、筆記試験、レポート、口頭発表、討議への貢献度等の成績評価方法によって、単位の認定を行うとともに、「修士論文」の指導・審査によって、上記資質・能力等が身についたことを厳格に判定します。

研究者養成コース
(1)法学・政治学に関する広い視野と深い専門的知識、外国の理論および制度、隣接する学問分野等に関する知見を修得させるために、各専門科目の「基礎研究」を1年次に配置し、(2)多角的な視点から創造的な研究を行い、その成果を高い理論性および実証性を備えた論文にまとめることができる研究能力を身につけさせるために、学年進行に応じて、各専門科目について深く学ぶ「研究」や、多角的な視点から現代的問題について検討する「総合研究」を配置します。
また、法学研究科他専攻、他研究科、法学部、他学部の授業科目についても、研究遂行上の必要性、有益性があると認められる場合には、履修して単位を修得することを認めます。

応用法政コース
(1)高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識を修得させるために、各専門科目の「基礎研究」を1年次に配置し、(2)職業経験を踏まえ、あるいは、将来の社会人としての活動を念頭に置きつつ、自主的に問題を発見し、独自の着想、調査に基づいて解決する方向を探る能力を身につけるために、学年進行に応じて、各専門科目について深く学ぶ「研究」や、多角的な視点から現代的問題について検討する「総合研究」、指導教員による研究指導を受けつつ特定のテーマについて深く掘り下げて研究する「特別研究」を配置します。
また、法学研究科他専攻、他研究科、法学部、他学部の授業科目についても、研究遂行上の必要性、有益性があると認められる場合には、履修して単位を修得することを認めます。

国際法政コース
(1)母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行う能力を身につけさせるために、「研究方法論」を1年次に配置し、(2)比較法学的・比較政治学的手法を用いて、あるいは、国際文書・国際機関の実行等の分析に基づいて、問題解決の方向性を探る能力を身につけさせるために、学年進行に応じて、日本をはじめ外国の法律について学ぶ入門的、基礎的な講義・演習科目、複数の外国法を比較法的観点から学ぶ講義・演習科目、各専門科目について深く学ぶ「研究」や、指導教員による研究指導を受けつつ特定のテーマについて深く掘り下げて研究する「特別研究」を配置します。
また、複雑化し価値の多元化が進んだ現代社会において、問題解決に向けて積極的に寄与し国際的発信を行う能力、具体的には、共同研究を組織運営できる能力、海外で専門的な研究発表や質疑応答ができる能力、英語で質の高い論文や調査報告書をまとめる能力、国際的な人脈を形成する能力、海外で専門的なインターンシップに従事する能力、国際的な舞台でリーダーシップを発揮する能力等を培うことを目的とする、「共同研究実習」や「プロジェクト・マネジメント」等の実習・演習科目を配置し、そうした能力の獲得を目指す者が受講できるようにします。
さらに、各国の留学生らと日本人学生らとの「学び合い」を目的とする「比較法政演習(PSI)」を配置し、受講者らが、国際的な友人関係を構築しつつ、自主的にテーマを設定して教え合い、学び合う演習を実践できるようにします。

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(1) 育成する人材像（教育目標）
法学研究科(総合法政専攻)博士前期課程は、以下に示す資質・能力等を備え、修了要件を満たした者に、課程の修了を認定し、修士の学位を授与します。

研究者養成コース
次世代の日本の法学・政治学の研究を担う人材となるべく、

(1)法学・政治学に関する広い視野と深い専門的知識、外国の理論および制度、隣接する学問分野等に関する知見を修得する。
(2)多角的な視点から創造的な研究を行い、その成果を高い理論性および実証性を備えた論文にまとめることができる研究能力を身につける。

応用法政コース
高度な専門的知識を有して社会の中核を担う人材となるべく、

(1)高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識を修得する。
(2)職業経験を踏まえ、あるいは、将来の社会人としての活動を念頭に置きつつ、自主的に問題を発見し、独自の着想、調査に基づいて解決する方向を探る能力を身につける。

国際法政コース
高度な研究能力を備えて近代法整備や国際社会の中核を担う人材となるべく、

(1)母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行う能力を身につける。
(2)比較法学的・比較政治学的手法を用いて、あるいは、国際文書・国際機関の実行等の分析に基づいて解決する方向を探る能力を身につける。

(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
法学研究科（総合法政専攻）博士前期課程では、原則として2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、修士論文を提出して審査・試験に合格し、教育目標に掲げる人材であると証される者に、修了を認定し、修士（法学・現代法学・比較法学）の学位を授けます。修得すべき30単位には、研究者養成コースの場合は自己の専門分野に属する授業科目8単位以上が、応用法政コースの場合は指導教員による個別の研究指導に基づく特別研究ⅠおよびⅡの8単位が、国際法政コースの場合は特別研究ⅠおよびⅡの8単位に加え、基本的な研究技法・作法を学ぶ研究方法論の2単位が、それぞれ含まれていることを必要としています。

(3) 修士学位論文の審査基準
研究者養成コース
修士（法学）の修士論文については、広い視野からの精深な学識を基礎として、自らの専攻分野における研究能力が実証される論文であることを、審査基準としています。

応用法政コース
修士（現代法学）の修士論文については、広い視野からの精深な学識を基礎として、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力が実証される論文であることを、審査基準としています。

国際法政コース
修士（比較法学）の修士論文については、広い視野からの精深な学識を基礎として、主として比較法学的・比較政治学的手法によりながら、自らの専攻分野における研究能力または高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力が実証される論文であることを、審査基準としています。

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