法学部

法学部は、学生が、(1)グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得すること、(2)大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につけること、(3)現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につけることができるよう、以下の方針に基づいて教育を実施します。

教育課程の編成の方針
(1）学生が、グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得するために、1年次には、専門的な学修の土台として、政治学・法律学の各専門領域に通底すべき導入的・基礎的な科目群と、我が国の法体系ないし政治理論の根底を成す基本的な専門科目「憲法Ⅰ」「民法Ⅰ」「政治学原論」を配置し、2 年次以降、政治・公法領域、民刑事法領域、基礎法・社会法領域のそれぞれにおいて、各分野の基礎的な科目から発展的な科目まで、多様な科目を、国際的な視野の提供にも重きを置いて段階的・体系的に配置します。
(2）学生が、大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につけるために、全学教育科目は、専門導入系科目（基礎セミナー、人文・社会系基礎科目等）に加え、非専門系科目（教養科目、健康・スポーツ科学科目、言語文化科目等）をも幅広く履修しなければならないこととし、それによって各専門科目の複眼的な学修を促進しています。人文・社会系基礎科目のうちの「日本国憲法」「法学」「政治学」は履修しても卒業単位に算入されないこととしているのも、同じ理由によるものです。
(3）学生が、現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につけるために、演習科目による少人数教育を重視しています。1 年次には、全学教育科目「基礎セミナー」を配置し、2 年次以降、「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「演習Ⅲ」を順次配置するほか、4 年次には、「卒業論文」を配置します。これらの履修によって、各担当教員の専門分野のアクチュアリティーに触れ、具体的な課題へのアプローチとその解決に向けての探究を実践する学びが積まれることを促進しています。

教育・学習方法の方針
学生が、学年進行に沿って、視野を広げ、基礎を固め、発展的に学ぶプロセスを履み、それによって前記資質・能力等を段階的に培うことができるよう、各専門領域において、多様な内容・形態の授業科目を体系的に配置します。全ての授業科目について、その概要、到達目標、成績評価方法、各回のテーマ等を明記したシラバスを示します。ウェブシステムを利用するなどして、教科書・参考書・参考資料、授業時間外学習の指示、質問への対応方法等を提示し、学習を支援します。

学習成果の評価の方針
成績評価に当たっては、各授業科目のシラバスに示された、筆記試験、レポート、口頭発表その他の方法によって前記資質・能力等を確認し、単位認定を行います。講義科目においては、主に、法律学・政治学等の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得していること、大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につけていることを、厳格に判定します。演習科目においては、主に、現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につけていることを、厳格に判定します。

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(1) 育成する人材像（教育目標）
法学部は、以下の資質・能力等を備え、卒業要件を満たした者に、卒業を認定し、学士の学位を授与します。

1）グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得する。
2）大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につける。
3）現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につける。

(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
法学部では、全学教育科目を「専門導入系」（基礎セミナー、人文・社会系基礎科目等）と「非専門系」（教養科目、健康・スポーツ科学科目、言語文化科目等）とに分類し、全学教育「専門導入系」科目12～14単位、同「非専門系」科目28単位、法学部「専門科目」82～84単位（関連専門科目として、他学部の専門科目を20単位まで含めることができます）、合わせて124単位の修得を通じて、教育目標に掲げる人材であると証される者に、卒業を認定し、学士（法学）の学位を授けます。

編入学
検定料：30,000円、入学料：282,000円