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法学部

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法律・政治学

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部は、グローバル化社会に対応するための法律学・政治学の総合的な知識を修得し、大局的見地に立ってものごとを総合的に判断する能力を養うための教育課程により、学生を育てます。法律学・政治学の総合的な知識を修得するため、専門に関わる基礎的な科目として「現代日本の司法」「法と政治の思想」「近代日本の政治と外交」「現代日本の外交・国際関係」「現代日本の政治と行政」を1年次に配置するとともに、いわゆる六法(「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」)以外にも、2年次からは「経済法」「日本法制史」「西洋法制史」「法学史」「政治学原論」「行政学」「西洋政治思想史」等、3年次からは「行政法」「租税法」「環境法」「労働法」「知的財産法」「社会保障法」「法哲学」「法社会学」「政治過程論」「東洋政治思想史」「日本政治史」「地方自治論」「ジェンダーと政治」等の多様な専門科目を、段階的・体系的に配置しています。グローバル化社会に対応するための専門科目としては、「国際法」「国際私法」「比較国制論」「ロシア法」「中国法」「国際政治学」「国際政治史」等を配置しています。

大局的見地に立ってものごとを総合的に判断する能力を養うため、法律学・政治学にとっての専門系科目の学習を豊かに支える科目として、「地球科学入門」等の全学教育「非専門系」科目を配置しています。同じ目的から、それぞれの学生の自主的な科目選択を尊重しつつも、「木を見て森を見ない」ことにならないように、全学教育科目の文系基礎科目のうち、「日本国憲法」「法学」「政治学」は、履修しても法学部の卒業単位にはならないこととしています。

また、複雑化し価値の多元化が進み、さまざまな問題が生じている現代社会において、そのような問題の解決に向けて積極的に寄与する資質・能力を培うための教育実践および学修指導を適切に実施します。そのプロセスにおいては、アジア諸国を中心とする国際的な連携や、少人数教育を重視しています。そのような観点から、全学教育科目の「基礎セミナー」、専門科目の「演習」「法政実習(インターンシップ)」「卒業論文」等を配置しています。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部は、社会のルールの学としての法律学・政治学の総合的な知識の修得を通じて、大局的見地に立って的確な価値判断・意思決定を行うことができ、現代社会のさまざまな問題の解決に向けて積極的に寄与し、未来を切り拓いていくことができる人材を育成します。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部0円
編入学

転学部・編入学情報補足

編入学
検定料:30,000円、入学料:282,000円

専攻分野

専攻分野
法学・法律学
政治・政策学

専攻分野に関する説明