経済学研究科（博士課程後期）

ディプロマ・ポリシーに定められた人材を育成するために、経済学研究科のカリキュラムは、次の3つの指針にしたがって編成しています。

1.専攻（専門）分野における研究成果および学術的研究手法を修得し、研究能力を身につけるために、経済学や経営学の既存研究を網羅的に学習する基礎科目と、より発展的な研究を学習する専門科目を設定する。
2.独自に問題を設定し解決する能力を修得し、応用能力を身につけるために、専門性の高い演習を設定する。
3.研究課題を発見したり、研究成果を発信したりする能力を身につけるために、セミナーやワークショップなど学術交流の機会を設ける。

主指導教員と副指導教員は、博士論文作成のための個別指導を行うとともに、博士論文の完成に向けて公開セミナーを開催します。演習や公開セミナーでは研究者や高度専門人としての社会的責任と研究倫理についての認識も深めさせます。また、査読制をとる雑誌への掲載を博士論文審査の要件に含めることにより、研究成果を発信する能力を修得させます。

上記の学習による成果の評価は、レポート、筆記試験、口頭発表など、各授業においてシラバスで定める方法により、上記で掲げた能力が身についたことを確認し、単位認定を行います。
また、博士論文の指導を通じて、DPで掲げた能力が身についたことを確認します。

(1) 育成する人材像（教育目標）
経済学研究科博士後期課程は、以下に示す資質・能力等を備え、課程の修了が認定された者に、学位を授与します。

「経済学・経営学の最先端研究の知識を修得し、さらに発展・進化させることができる能力を有する」
「研究人材や専門的職業人として、現代の企業や経済社会の諸課題を分析・研究し、解決するための応用能力、研究能力および政策提言能力を有する」

(2) 卒業、修了判定時に課している基準（必要要件）
履修科目の単位（20単位以上）を取得し、原則として三年間主副の指導教員による研究指導を受け、二次にわたる公開セミナーに合格し、博士論文審査に合格することが学位取得の前提たる必要要件となります。

(3) 博士学位論文の審査基準
博士学位の審査申請にあたっては、申請者がレフェリー制をとる雑誌に掲載済又は掲載予定の単著論文1編相当を有することを条件としています。主副指導教員、セミナー担当教員が公開セミナー等を通じて研究内容について事前評価を行ったのち、正式な申請を認めます。その後、論文審査委員会において経済学・経営学領域の専門知識、研究能力等を厳正に審査し、合格と認められた者に、博士（経済学）の学位を授与します。

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