Twitter
ここから検索条件フォームです
検索フォームを表示する

設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  専攻分野

                  取得可能な資格

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  編入学(複数選択可)

                  学納金(複数選択可)

                  法学部

                   
                  ここから学部・研究科等のメニューです ここから大学のメニューです
                  お気に入りリスト一覧へ
                    ここから学部・研究科等の情報です

                    教育研究上の目的と3つの方針

                    学部・研究科等ごとの目的

                    教育基本法の精神にのっとり、学術文化の中心として広く知識を授け、法学及び政治学の各分野にわたり、深く、かつ総合的に研究するとともに、完全なる人格の育成と文化の創造を期し、民主的、文化的な国家及び社会の形成を通じて、世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。

                    入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

                    (1) 入学者受入れの方針
                    法学部は、社会のルールの学としての法律学・政治学を学ぶことを通じて、大局的見地に立って的確な価値判断・意思決定を行い、グローバル化社会のさまざまな問題の解決に向けて積極的に寄与し、未来を切り拓いていくことを目指し、かつ、そのために必要となる以下の資質や能力を備えた人を、国内外に求めます。

                    1)幅広い基礎学力及び法律学・政治学を学ぶ上で重要となる論理的思考を発展させるために必要な学力
                    2)グローバル化社会のさまざまな問題の解決に向けて積極的に寄与するために必要な意欲や能力

                    (2) 選抜の基本方針
                    一般選抜
                    幅広い基礎学力を大学入学共通テスト(5または6教科8科目、900点)により評価するとともに、これまでに身につけた基礎学力を活用する能力を個別学力検査(3科目、600点)により評価します。個別学力検査では、とりわけ法律学を学ぶ上で重要となる論理的思考を発展させるために必要な学力を数学(200点)により、また、グローバル化社会のさまざまな問題の解決に向けて積極的に寄与するために必要な意欲や能力を、外国語(200点)および高等学校の地理歴史、公民の学習を前提とする小論文(200点)により評価します。

                    続きを読む…

                    教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                    法学部は、学生が、(1)グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得すること、(2)大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につけること、(3)現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につけることができるよう、以下の方針に基づいて教育を実施します。

                    教育課程の編成の方針
                    (1)学生が、グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得するために、1年次には、専門的な学修の土台として、政治学・法律学の各専門領域に通底すべき導入的・基礎的な科目群と、我が国の法体系ないし政治理論の根底を成す基本的な専門科目「憲法Ⅰ」「民法Ⅰ」「政治学原論」を配置し、2 年次以降、政治・公法領域、民刑事法領域、基礎法・社会法領域のそれぞれにおいて、各分野の基礎的な科目から発展的な科目まで、多様な科目を、国際的な視野の提供にも重きを置いて段階的・体系的に配置します。
                    (2)学生が、大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につけるために、全学教育科目は、専門導入系科目(基礎セミナー、人文・社会系基礎科目等)に加え、非専門系科目(教養科目、健康・スポーツ科学科目、言語文化科目等)をも幅広く履修しなければならないこととし、それによって各専門科目の複眼的な学修を促進しています。人文・社会系基礎科目のうちの「日本国憲法」「法学」「政治学」は履修しても卒業単位に算入されないこととしているのも、同じ理由によるものです。
                    (3)学生が、現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につけるために、演習科目による少人数教育を重視しています。1 年次には、全学教育科目「基礎セミナー」を配置し、2 年次以降、「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「演習Ⅲ」を順次配置するほか、4 年次には、「卒業論文」を配置します。これらの履修によって、各担当教員の専門分野のアクチュアリティーに触れ、具体的な課題へのアプローチとその解決に向けての探究を実践する学びが積まれることを促進しています。

                    教育・学習方法の方針
                    学生が、学年進行に沿って、視野を広げ、基礎を固め、発展的に学ぶプロセスを履み、それによって前記資質・能力等を段階的に培うことができるよう、各専門領域において、多様な内容・形態の授業科目を体系的に配置します。全ての授業科目について、その概要、到達目標、成績評価方法、各回のテーマ等を明記したシラバスを示します。ウェブシステムを利用するなどして、教科書・参考書・参考資料、授業時間外学習の指示、質問への対応方法等を提示し、学習を支援します。

                    続きを読む…

                    学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                    (1) 育成する人材像(教育目標)
                    法学部は、以下の資質・能力等を備え、卒業要件を満たした者に、卒業を認定し、学士の学位を授与します。

                    1)グローバル化社会に通用する法律学・政治学の総合的な知識を、論理的に体系づけて修得する。
                    2)大局的見地に立ってものごとを総合的に判断し、的確な価値判断・意思決定を行う能力を身につける。
                    3)現代社会のさまざまな問題に積極的に関わり、専門分野の知見に基づいてその解決に寄与する能力を身につける。

                    (2) 卒業、修了判定時に課している基準(必要要件)
                    法学部では、全学教育科目を「専門導入系」(基礎セミナー、人文・社会系基礎科目等)と「非専門系」(教養科目、健康・スポーツ科学科目、言語文化科目等)とに分類し、全学教育「専門導入系」科目12~14単位、同「非専門系」科目28単位、法学部「専門科目」82~84単位(関連専門科目として、他学部の専門科目を20単位まで含めることができます)、合わせて124単位の修得を通じて、教育目標に掲げる人材であると証される者に、卒業を認定し、学士(法学)の学位を授けます。