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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  専攻分野

                  取得可能な資格

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  編入学(複数選択可)

                  学納金(複数選択可)

                  法務研究科(専門職学位課程)

                   
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                    教育課程

                    学科・専攻等の名称

                    学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                    法務専攻 3年 法務博士(専門職)

                    教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                    卒業認定・学位授与の方針(ディグリー・ポリシー)で掲げた力を修得した人材を養成するため、法務研究科として以下の方針及び考え方に基づき、教育課程を編成し、実践します。

                     教育の実施方針:持続可能社会の実践に向けて学生が主体的に学び続ける能力を育成する教育を実施します。

                     教育内容および方法、評価の考え方:主体的・対話的で深い学びの視点から、「何を教えたか」から学生が「何ができるようになったか」を重視して、以下の教育内容および方法、評価を提供します。

                    〇 カリキュラム編成
                     卒業認定・学位授与の方針に示された5つの能力(専門力、実践力、探究力、教養力・洞察力、コミュニケーション力)を養成するため、法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接法律科目群及び展開・先端科目群からなるカリキュラムを構成します。
                     法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう段階的・螺旋的に科目を配置します。さらに、地域に根差し、社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹育成のため、展開・先端科目群に、医療・福祉系科目、法とビジネス系科目、地域の企業、行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置します。

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                    教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                    ①2年生以上の演習科目については,1クラス 10 ~ 15 人 程度の少人数教育を行っています。これにより,双方向・ 多方向授業を展開し,法曹としての専門的資質・能力を,きめ細かな指導により確実に身につけることができます。

                    ②研究者教員と実務家教員が教材作成 段階から協働し,授業も実践するという体制を確立しています。現実の紛争は法律問題だけでなく,様々な問題が立 体的に絡み合っており,法的解決のみならず,他の解決案 も要請されているとの共通認識の下,弁護士などの法律専 門家以外にも,医師,公認会計士,社会福祉士など様々な専門職の協力も得ながら,幅広い授業を行っています。

                    ③企業,医療法人等の組織に勤務する 組織内弁護士の養成・継続教育を一貫して行っています。在学中には,地域組織内法務や医療福祉分野におけるネットワーク・セミナーなどの関連科目を受講し,実際に組織内弁 護士として勤務後には,母校で,継続教育として,外部の企 業内弁護士,本学研究者教員が行う組織内弁護士研修や, 医療福祉,行政などの研究会に参加することができます。

                    授業科目

                    授業の方法・内容

                    年間の授業計画

                    シラバス等

                    学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                    学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                    教育の基本的目標
                     法務研究科は、「地域に奉仕し、地域に根差した法曹育成」を理念に掲げ、高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打された高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の育成を目標にしています。

                    養成する人材像
                     新たな課題を発見し、専門力を活用し社会を先駆ける高度専門職業人

                     高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打ちされた高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹として、以下に掲げることを実践できる人材を養成します。

                    1.基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識を習得し、具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を実践的に解決することができる人材(専門力・実践力)

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                    学修の成果に係る評価の基準

                    卒業・修了認定の基準

                    転学部・編入学等の可否、費用負担

                    可否費用負担
                    転学部不可
                    編入学不可

                    転学部・編入学情報補足

                    専攻分野

                    専攻分野
                    法学・法律学

                    専攻分野に関する説明