法務研究科（専門職学位課程）

岡山大学法科大学院（大学院法務研究科）は，次のように教育課程を編成し実施します。

　高度専門職業人としての能力を備えた法曹を養成するという法科大学院課程の趣旨に沿い，法理論及び法実務に関する専門知識，ならびに，それらを実践する法運用能力を体系的に修得できるように，法の理論と実務との架橋を意識した教育を実施します。法曹にふさわしい倫理観及び人権感覚・社会正義観念，それらを支える教養と深い洞察力，ならびに，地域における法実務に必要な総合的判断力・批判能力などを涵養する質の高い教育を実施します。

（１）カリキュラム編成　学位授与方針に示された次の７つの能力を養成するため，法律基本科目群，実務基礎科目群，基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群からなるカリキュラムを構成します。
１.体系的法理論と専門的知識の修得
２.法律の実践的運用能力
３.新しい法分野に対する適応能力
４.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念
５.倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力
６.問題発見・事案の解決能力
７.地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力

法学未修者と法学既修者がともに無理なく体系的に学修できるよう段階的・螺旋的に科目を配置する以下のようなカリキュラムを編成します。さらに，地域に根ざし，社会的弱者などに目を向けた人権感覚豊かな法曹の育成のため，展開・先端科目群に，医療・福祉系科目，法とビジネス系科目，地域の企業，行政及び専門家と連携して授業を実施する科目を配置します。

未修１年次
・入門科目「法解釈入門」により，多様な入学者が自ら学修計画を立てての主体的な学びに誘います。
・法律基本科目群：憲法Ⅰ・Ⅱ，民法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法の各科目の学修により，「１.体系的法理論と専門的知識の修得」の基礎を固めます。
・基礎法学・隣接科目群：法哲学・企業会計論などの学修により「５.倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力」を涵養します。


未修２年次及び既修１年次
・法律基本科目群：憲法演習，人権演習，行政法特論，行政法演習，民法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，商法演習，民事訴訟法演習，刑法演習，刑事訴訟法演習の学修により，「１.体系的法理論と専門的知識の修得」の深化と「６.問題発見・事案の解決能力」を培います。
・実務基礎科目群：要件事実と事実認定の基礎，民事訴訟実務，刑事訴訟実務により「２.法律の実践的運用能力」を獲得し，法曹倫理により「４.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念」を修得します。
・基礎法学・隣接科目群：法社会学・社会保障制度論などの学修により引き続き「５.倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力」を涵養します。
・展開・先端科目群：労働法Ⅰ・Ⅱ，経済法Ⅰ・Ⅱなどの学修により，「３.新しい法分野に対する適応能力」，「６.問題発見・事案の解決能力」を磨きます。

未修３年次及び既修２年次
・法律基本科目群(基幹科目)：公法応用演習・民事法応用演習・刑事法応用演習により「６.問題発見・事案の解決能力」，「７.地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力」を獲得します。
・実務基礎科目群：ローヤリング，模擬裁判，エクスターンシップ・クリニックにより，「２.法律の実践的運用能力」，「４.法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念」を完成させます。
・展開・先端科目群：医療・福祉系科目（社会保障法，医療福祉研究（ネットワーク・セミナー）など），法とビジネス系科目（企業法務，地域組織内法務（ネットワーク・セミナー）など）により「３.新しい法分野に対する適応能力」，「７.地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力」を獲得します。

（２）主体的な学習計画　在学中受験希望者には，上記の段階的・体系的な学習過程に沿う形で，在学中受験が可能となるカリキュラムを提供します。司法試験の在学中受験の有無を含め，主体的な学習計画が策定できるよう，多様な手段でガイダンスを行います。

（３）能動的学習の充実　法の理論と実務の架橋を目指し，学生が専門知識を体系的に修得でき，法運用能力・総合的判断力・批判能力などを涵養するため，きめこまかい少人数授業を実施します。双方向型及び多方向型授業により，学生一人一人の主体的・能動的な学習の充実を図ります。予習及び復習事項を詳細に指示し，学生の理解度を随時確認し，授業後は質問対応やレポート指導などのフォローを実施します。

（４）成績評価方法　これらの教育課程の編成及び実施の趣旨に照らし，法科大学院生が最低限修得すべき内容を踏まえて，各科目における学修成果についてプロセス評価５０％，期末試験５０％の評価比率による絶対評価を行い，７０点以上を合格として，厳格な成績評価を行います。

（５）教育の質保証　教育の質を保証するため，FD協議会を設け，成績評価結果の検証を含め，授業評価等，教育内容及び方法の点検及び自己評価を行い，継続的な改善に取り組みます。

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①２年生以上の演習科目については，１クラス 10 ～ 15 人 程度の少人数教育を行っています。これにより，双方向・ 多方向授業を展開し，法曹としての専門的資質・能力を，きめ細かな指導により確実に身につけることができます。

②研究者教員と実務家教員が教材作成 段階から協働し，授業も実践するという体制を確立しています。現実の紛争は法律問題だけでなく，様々な問題が立 体的に絡み合っており，法的解決のみならず，他の解決案 も要請されているとの共通認識の下，弁護士などの法律専 門家以外にも，医師，公認会計士，社会福祉士など様々な専門職の協力も得ながら，幅広い授業を行っています。

③企業，医療法人等の組織に勤務する 組織内弁護士の養成・継続教育を一貫して行っています。在学中には，地域組織内法務や医療福祉分野におけるネットワーク・セミナーなどの関連科目を受講し，実際に組織内弁 護士として勤務後には，母校で，継続教育として，外部の企 業内弁護士，本学研究者教員が行う組織内弁護士研修や， 医療福祉，行政などの研究会に参加することができます。

岡山大学法科大学院（大学院法務研究科）では、「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹育成」を理念に掲げ、高度専門職業人たる法曹にふさわしい倫理観や人権感覚に裏打ちされた高度の体系的法知識と実践的法運用能力を身につけた法曹の養成を目標にしています。

法科大学院では、この目標とする法曹像に求められる具体的な能力を以下のように定めます。

・体系的法理論と専門的知識の習得
・法律の実践的運用能力
・新しい法分野に対する適応能力
・法曹にふさわしい倫理観や人権感覚・社会正義観念
・倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力
・問題発見、事案の解決能力
・地域における法実務に必要な総合的判断能力・批判能力　

　７つの能力を身につけたうえで、以下に掲げることを実践できる所定の修了要件を満たした者に学位を授与します。

１　基本的法分野についての体系的法理論と専門的知識を習得したうえで、具体的な紛争につき、問題を発見し、事案を的確に解決することができる人材

２　法律の実践的運用能力および法曹にふさわしい倫理観や人権感覚を支える教養と深い洞察力を有効に活用し、人権の擁護、社会正義の実現に寄与することができる人材

3 医療・福祉系科目、法とビジネス系科目、地域の企業、行政及び専門家と連携して授業を実施する展開・先端科目群により習得した個別具体的な法分野における専門的知識および地域的法実務に必要な総合的判断能力・批判能力、新しい法分野に対する適応能力を有効に活用し、地域の課題を発見し、その課題を的確に解決することにより、地域に貢献することができる人材

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