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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  社会文化科学研究科(博士前期課程)

                   
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                  教育課程

                  学科・専攻等の名称

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                  学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                  比較社会文化学専攻
                  日本・アジア文化専攻 2年 修士(文学)、修士(文化科学)、修士(学術)
                  社会文化基礎学専攻 修士(文学)、修士(文化科学)、修士(学術)
                  人間社会文化専攻 修士(文学)、修士(文化科学)、修士(学術)
                  公共政策科学専攻 修士(文学)、修士(文化科学)、修士(学術)
                  組織経営専攻 2年 修士(経済学)、修士(経営学)、修士(学術)
                  国際社会専攻 修士(経済学)、修士(経営学)、修士(学術)
                  法政理論専攻 修士(経済学)、修士(経営学)、修士(学術)
                  経済理論・政策専攻 修士(経済学)、修士(経営学)、修士(学術)

                  教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                   博士前期課程では,文学部・法学部・経済学部における基礎的専門教育との連続性に配慮したカリキュラムを編成し,今日における新たな教育に対する要請に応えるべく,複合的・総合的・学際的な教育を体系的に提供できる体制が整備されています。組織経営専攻および地域公共政策コースにおいては,地元の企業や官公庁・自治体の現場の経験に触れることができるよう配慮されています。

                  教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                  社会文化基礎学専攻 Socio-Cultural Basics Sciences

                   本専攻は、人間文化の基底をなす哲学・思想・芸術、そして文芸について原理的・理論的な観点から教育を行うことを目的とします。人間文化の基底を確認し、あわせてそれらをめぐる最新の情報を、地域社会のみならず広く国際社会に向けて発信することのできる人材の育成を目指します。さらに本専攻は、地域社会や各種の社会集団および組織等の形成原理に関し、幅広い人文・社会科学的観点から教育を行うことを目的とし、政治的実践を含む社会生活の各分野における高度の実践的判断能力を備え、さらに組織形成のための技術としての政治・経済理論および統計学にも習熟した専門家を育成することにより、地域社会や各種組織の形成および発展を担い得るリーダーの育成を目指します。

                  比較社会文化学専攻 Comparative Socio-Cultural Basics Sciences

                   本専攻は、人間文化の表現実態としての文学作品・作家、言語文化的構築物、そして世界の様々な言語現象・言語習慣について理論的かつ総合的な教育を行うことを目的とし、様々な個別言語や言語文化の特質を深く認識すると共に、それらをより高い次元、より広い視野の中で相対化することのできる人材の育成を目指します。さらに本専攻では、多様な文化のあり方を、比較文化学、比較法学あるいは比較経済学の視点から学ぶと同時に、それらの社会的・歴史的背景についても学び、あわせて、それら異なる文化が相互に「共生」関係を結ぶための方法と技術を身につけることを目的とします。留学生教育や生涯教育を重視すると同時に、視野の広い国際公務員、国際的なNGOやボランティアの育成を目指します。

                  公共政策科学専攻 Public Policy Sciences

                   本専攻では、現代社会が直面する諸問題を「公共性」および「公共財」の観点から解明し、その解決策を立案する能力をもった人材を育成します。国および地方自治体、NGOなど公益を目指す各種組織、さらには私企業においても強く要請されている政策・事業立案能力、実務遂行能力、統率能力を身につけた、公共政策に対する感覚の豊かな専門的職業人の育成を目指します。さらに、本専攻では、法律学、政策学、経済学の視点から、公的組織に関わる問題を把握し、解決するための能力を開発するとともに、複雑化する社会において必要とされる、税理士や司法書士などの法的知識・能力をもった専門的職業人を養成します。

                  組織経営専攻 Management Sciences in Organization

                   本専攻では、現代組織(企業、公的な諸団体、各種機関等)の経営行動に関わる諸問題を経営学、会計学、および組織経済学という多様なアプローチによって、諸課題を理論的に把握できる能力と、これらの組織が抱える問題についてリーダーシップをもって実務的に解決していく能力を養成します。特に戦略計画、人事、市場調査、財務、会計などを含む組織の経営管理上の課題に積極的に取り組み、解決を図ることのできる、企業人の育成を目指します。さらに公認会計士あるいは税理士といった専門的な職業人を目指す人のための講義科目も開設しています。また、修了後には、欧米のMBA(経営学修士)に相当する学位「修士(経営学)」を修得することができます。

                  授業科目

                  授業の方法・内容

                  年間の授業計画

                  シラバス等

                  学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                  学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                   博士前期課程では,修士論文などに纏めた研究成果が当研究科の定める学位授与の水準を満たしていることに加え,高度な専門知識を修得の上,特定の課題についての研究を遂行する能力を身につけるとともに,関連の諸課題に的確に対処し得る思考力と行動力を備えている者に対して修士(文化科学,文学,法学,経済学,公共政策学,経営学=MBA,学術)の学位を授与しています。

                  学修の成果に係る評価の基準

                  卒業・修了認定の基準

                  転学部・編入学等の可否、費用負担

                  転学部・編入学情報補足


                  専攻分野

                  その他専攻分野