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法学部

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法学科 4年 学士(法学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

 法学部法学科には、昼間に授業を行う「昼間コース」と主として夜間に授業を行う「夜間主コース」が置かれています。本学部の教育課程は、人間性に富む基礎的教養の修得を目標とする教養教育科目および社会の実践的課題に対応できる法的思考力(リーガル・マインド)の修得を目標とする専門教育科目から編成されており、学生の皆さんが、自分の関心や目的に沿って、法学・政治学を効果的に学ぶことができるように多様性のある教育科目が段階的・体系的に編成されています。
 まず法学科昼間コースでは、1年次に入門科目を中心とした「法政基礎科目群」を、2年次には「法政共通科目群」を、3・4年次には「グローバル法政科目群」を配当し、これらをすべての学生が履修する科目群として位置づけています。また、主に3年次以降に配当される専門科目については、公務員を目指す「公共法政コース」、民間企業を目指す「企業法務コース」および法律専門職を目指す「法律専門職コース」の3つの履修コースにそれぞれコア科目を置き、学生の皆さんの体系的な学習をサポートしています。
 昼間コースでは、法学・政治学についての理解を深め、様々な問題を発見する能力、自ら考え表現する能力、共に考えるコミュニケーション能力を養うことを目的とする少人数教育を各学年で実施しています。1年次生には、学生生活上のガイダンスを兼ねた法学・政治学の入門のための少人数科目として「法政基礎演習」が開講されています。2年次に開講される「演習Ⅰ」では、法学・政治学の主要な分野について、参加者の個別報告と討論を通じて、3・4年次での学習を進めるための基礎づくりの場を提供します。「演習Ⅱ」は、既に一定の学習を進めた3・4年次生のための演習で、法学・政治学の様々な専門分野について、少人数での報告と討論を通じて、講義で得た専門的な知識をさらに深めていくことができます。
 法学科夜間主コースの教育課程は4年間一貫教育で,1年次から専門科目を履修することができ,4年次まで系統立った学習ができるよう配慮された科目配当がなされています。1年次に「法政基礎演習」,3・4年次に「演習」が開講されるほか,多くの授業が少人数クラスで行われています。専門科目については,30単位まで昼間コースの講義を履修することができ,原則として社会人であることを踏まえた多様な勤務時間に対応した学習時間を選択することができるようになっています。

人間性に富む豊かな教養【教養】
社会の多様な問題に対して関心を持ち、主体的な問題解決に向けての論理的思考力・判断力・創造力を有し、人間性や倫理観に裏打ちされた基礎的な教養を身につけるための科目を開講しています。
教養教育科目として、導入教育科目―法政基礎演習―、知的理解科目、実践知・感性科目、汎用的技能と健康科目、言語科目、高年次教養科目を開講しています。

リーガル・マインドの涵養【専門性】
法律や政治等に関連する実践的課題に対応できる法的思考能力(リーガル・マインド)を身につけ、社会に貢献するために、法律学・政治学を学ぶ専門科目を開講しています。また、進路によって、「公共法政コース」「企業法務コース」「法律専門職コース」の3コースに分けて専門知識を修得する機会を提供します。
少人数教育である演習科目―「演習Ⅰ」(2年次生対象)および「演習Ⅱ(3・4年次生対象)―を通じて、講義で得た専門的な知識をさらに深く修得する機会を提供します。
法学科夜間主コースの教育課程では、社会人に配慮したカリキュラムにより、専門知識を修得する機会を提供します。

情報を科学的に分析する能力【情報力】
現代社会の諸問題について、その歴史性や国際的比較等多角的な視点から理解し、科学的に分析する能力を身につけ、それを効果的に情報発信するための科目を開講します。
演習等の少人数科目では、情報収集・分析・発表の能力を修得する機会を提供します。

コミュニケーション能力【行動力】
グローバル化および情報化する社会で活躍できるコミュニケーション能力と情報活用能力を身につけ、的確に行動するための科目を開講しています。
少人数の講義、演習科目、外国語科目等において、双方向授業に基づき、コミュニケーション能力と情報活用能力を修得する機会を提供します。

課題を発見し、自ら判断し解決しようとする意欲と能力【自己実現力】
現代社会に生起する諸事象から課題を発見し、自ら判断し解決しようとする意欲と能力を身につけるための科目を開講しています。
教養教育科目や専門科目を受講することにより、自らが直面する問題に向き合い、自己実現するための能力を養成する機会を提供します。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

 専門分野を学ぶことは,専門知識を得ることだけが目的ではなく,自らの課題(専門)を深く探求することを通じて,問題の本質に迫り,自らの人格を鍛えることを目指すものです。
 専門教育では,法律学・政治学の専門的能力を身につけるとともに,視野の広いものの見方・考え方ができるようにすることをねらいとして,多様な科目を開設しています。また,専門分野に関する基本を身につけ,応用的・発展的課題を考察し,課題解決能力・表現能力を高める少人数教育の場として,2年次から演習を開設しています。
 学生は,自己の関心からあるいは将来の進路選択を見据えながら,学習したい内容を選択して学ぶことができるようにしています。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1.人間性に富む豊かな教養【教養】
社会の多様な問題に対して関心を持ち,主体的な問題解決に向けての論理的思考力・判断力・創造力を有し,人間性や倫理観に裏打ちされた基礎的な教養を身につけている。
2.リーガル・マインドの涵養【専門性】
法や政治等に関して実践的課題に対応できる法的思考能力(リーガル・マインド)を身につけ、社会に貢献できる。
3.情報を科学的に分析する能力【情報力】
現代社会の諸問題について、その歴史性や国際的比較等多角的な視点から理解し、科学的に分析する能力を身につけ、それを効果的に情報発信できる。
4.コミュニケーション能力【行動力】
グローバル化および情報化する社会で活躍できるコミュニケーション能力と情報活用能力を身につけ、的確に行動できる。
5.課題を発見し、自ら判断し解決しようとする意欲と能力【自己実現力】
現代社会に生起する諸事象から課題を発見し、自ら判断し解決しようとする意欲と能力を身につけている。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部0円
編入学312,000円

転学部・編入学情報補足

検定料 30,000円,入学金 282,000円

欠員がある場合、試験を実施することがあります。

専攻分野

専攻分野
法学・法律学
政治・政策学

専攻分野に関する説明