法学研究科（専門職学位課程）

研究科の実務法曹養成専攻は、幅広い教養と優れた法的専門能力を備え、国際的な関心を持ち、市民生活及び企業法務においてその能力を発揮できる法曹を養成することを目的とする。

名古屋大学法科大学院のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーから、入学する学生には、まず大学院で学習するための一般的な資質として、幅広い知見によって支えられた分析力と論理的思考力、思考の過程及び結果を的確に表現する能力（論述力）を有していることが求められます。そして、それを前提に、法曹をめざすのに必要な、正義や権利に敏感で、社会・経済に対する強い関心を持ち、そこで生じている問題を発見し、これを適切に処理できる基本的な能力を有していなければなりません。これらは、学部段階で学習した専門分野を問わず、すべての学生に共通に求められる能力です。
これに加えて、法学既修者コースで学習するためには、法学の基本的な科目（法学未修者コースの1年次で開講されている科目に相当）について既に十分な知識を有していなければなりません。
法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグランドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。多様性を実現するには、法学部卒業生のほかにも他学部卒業生、社会活動の経験が豊富な人材、外国留学の経験やボランティア活動の実践を有する人材等が含まれることが望ましいと考えています。

以上の方針に従い、法科大学院の入学者選抜は、以下の通り行います。

(1)一般選抜　
書類審査及び筆記試験（小論文試験又は法律科目試験）により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに基本的法的知識（既修者コース選抜に限ります。）を評価して行います。
(2)特別選抜（５年一貫型教育選抜）
成績審査、書類審査及び口述試験により、分析力、論理的思考力及び論述力、法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力並びに基本的法的知識を評価して行います。
(3)特別選抜（社会人・他学部出身者選抜)
書類審査及び口述試験により、分析力、論理的思考力及び論述力並びに法曹をめざすために必要な正義感覚、社会経済的問題への関心など基本的能力を評価して行います。

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(1)少人数・双方向（多方向）授業と段階的な履修を可能とするカリキュラム設定
(2)多様な専門分野やバックグランドを持つ法学未修者が無理なく学修できるための配慮
(3)研究者教員と実務家教員による協同教育体制を前提とした法律基本科目と実務教育科目の連動
(4)豊かな教養と多様な価値観を涵養するための基礎隣接科目の提供
(5)市民社会の最先端のニーズに対応し、国際的視野を有する専門性を身につけるための多様かつ高度な展開・先端科目の設定

カリキュラムの実施に際しては、ITを活用した新しい教育手法を導入して学生の学びを支援しつつ、筆記試験・小テスト・課題など各授業のシラバスで定める方法に従い厳格な成績評価に基づいた単位認定を行うことによって、ディプロマ・ポリシーに示された能力の質的保証を行います。

名古屋大学法科大学院の設定したカリキュラムに沿った教育を、所定の年限にわたって受け、必要修得単位を含む所定の単位を修得した学生に、法務博士の学位を授与します。
カリキュラムは、名古屋大学法科大学院の3つの教育理念に従い、以下のような資質・能力を有する法曹を育成するよう編成されています。学位授与に際しては、これらの資質・能力のうち少なくともいずれかのものを有することが要求されます。また、学位授与の前提には、法曹養成の中核機関としての法科大学院の位置づけから、司法試験に合格しうる能力を有することが、当然に想定されています。

(1)自由な共生社会・法化社会を支える、豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹
(2)欧米のみならずアジア諸国などにも幅広く国際的な関心を持ち、専門的知識を有する法曹
(3)中部地区の特性に応じ、企業法務に強く、そしてホームドクターとしてのサービスも十分にできる、バランスの取れた法曹