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経営学部

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

◆教育研究上の目的
 現代の複雑多様な経済社会のニーズに対応するために、個々の経営組織が種々の利害関係者の行動を考慮に入れて行う経営意思決定の意義や分析の方法、さらには種々の環境分析の方法を教育研究対象とします。この目的を達成するために、本学部は組織経営学科、事業創造学科の2学科を設置し、体系的な理論教育と応用的な実践教育により、戦略経営の能力を有する高度専門人の育成を図ります。これにより、21世紀社会を切り開く知的リーダーや、新たな領域を創造する起業人を育成します。
【組織経営学科】
 様々な組織環境を考慮しながら実行される個々の経営組織の戦略的意思決定やマネジメントの方法、環境分析と企業分析の方法等について「戦略経営」「会計」「情報・システム科学」の分野から学び、複雑多様で不確実な環境変化に戦略的に対応できるリーダー的人材を育成します。
【事業創造学科】
 地域社会との関わりも考慮しながら、独自のビジネスモデルを有するベンチャー・ビジネスの起業や、それをサポートする事業支援の方法を「事業創造」「事業支援」の分野から学び、新たな領域を切り開いていく起業人とサポート人材を育成します。

◆育成する人材像
 神戸商科大学の伝統を受け継ぎ、経営の専門的知識と幅広い教養にもとづき、社会の多様な要請を的確にとらえて積極的に社会で活動し、様々なフィールドにおける事業の継続と創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献する自立的経済人の育成をめざす。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

◆求める学生像
 世界に羽ばたき地域に根差すことで自らの夢を実現しようとする意欲と、その為に必要な知識と能力を着実に獲得するための基礎的学力を有し、未知の世界に果敢に挑戦するチャレンジ精神にあふれた学生を求める。

◆アドミッションポリシー
1.日本語または英語によるコミュニケーション能力を有する人
2.組織の管理運営や事業の創造に必要な論理的思考力の涵養に必要となる基礎的知識や能力を有する人
3.組織の管理運営や事業の創造に必要な経験を積むことに積極的な人
4.グローバルな視点から企業の経営分析を行うことに関心を有する人
5.地域の社会経済問題の解決に積極的に取り組む意欲の高い人
6.専門的職業人となるのに必要な知識と能力の習得に意欲的な人

≪入学者選抜の基本方針≫
1.一般入試
 前期日程、後期日程ともに大学入試センター試験を課しています。このことによって、高等学校での学習の達成度をみるとともに、大学での学習に必要な基礎学力をもっているかを判断します。また個別学力検査は、前期日程、後期日程ともに英語および数学の試験を行い、経営学部において専門知識をえるための語学力、数的能力、論理的思考能力をもっているかをみます。
2.推薦入試
 高等学校が学業成績、勉学態度と意欲の面からみて大学で学ぶ能力を有すると認めた人物に対して行います。普通科等の生徒を対象にした入試と商業科等の生徒を対象とした入試があります。
 1次選考では、調査書と推薦書によって高等学校での学習の達成度をみます。2次選考では、小論文で経営学を学ぶための読解力や論理的な文章を作成する能力をはかり、面接試験によって学ぶ意欲などをみます。小論文および面接試験に加えて、簿記検定などの検定合格や資格取得といった経営学部での勉学に関連した学習実績も評価します。
3.外国人留学生特別選抜
 日本国籍を有しない者で「日本留学試験」を受験した人を対象に、作文(日本語)、数学、および英語による試験を行い、大学での学習に必要な基礎学力をもっているかをみます。また、日本語による面接試験によって、経営学部で勉学する意欲、学力、および日本語能力をもっているかを判断します。

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教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

1.初年時からの専門教育を実施する
2.豊富な課題別教養科目で幅広い教養を涵養
3.少人数に制限したゼミナールを各年次に配する
4.学習する意欲や関心に応じてコースを設置し、高い専門性を修得させる
5.視野を広げるための履修を支援するために、所属するコース以外の専門科目であっても自由度の高い履修を可能とする
6.早期卒業制度を設け、専門職としてのキャリアビルドを支援している

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

◆下記の能力を身につけた学生に学位を授与する。
1.本学部で提供される経営・会計・情報・経済・法律に関する専門的な知識を有している
2.多様化しグローバル化する社会において個性を発揮し豊かな社会の実現に貢献する為の的確なコミュニケーション能力(外国語能力を含む)を身につけている
3.専攻する学問領域の知見をもとに、現実の社会における事態に関して的確な考察や論理的で合理的な意思決定ができる
4.社会や地域の担い手としての自覚を持ち、高い職業倫理のもとで専門的知識を生かして責任ある行動をとることができる