減災復興政策研究科（博士後期課程）

【博士後期課程】
博士後期課程では、ディプロマポリシーに示した人材を育成するために、以下のカリキュラムポリシーにより、体系的・段階的な教育課程を編成・実施する。
1.体系的・段階的な教育課程の編成・実施
減災復興政策という新たな学問分野を理論的・実践的に研究・創造する能力を備えた研究者や第一線の場で活躍する専門家を育成するため、「災害科学」と「減災コミュニケーション」、「減災復興ガバナンス」の三つの分野を設けるとともに、基礎的な研究能力や専門知識を修得するための基礎科目（6単位）、博士論文の研究、執筆に必要な指導を受ける特別研究（12単位）の2区分からなる体系的・段階的な教育課程を編成・実施する。
2.研究指導グループと全教員参加の中間報告会による集団的な研究指導体制
減災復興政策を理論化、体系化する上で必要な学術的独創性と高度な理論構築、及び社会への提言等を行う能力を修得するため、特別研究では、主指導教員1名と副指導教員2名による研究指導グループによって、学生の研究テーマに応じた幅広い学問的視点から研究手法、論理性、独創性等に関する助言、指導を受けられる体制を構築する。さらに、全教員参加を原則とする年2回（3年次1回）の中間報告会を設け、全ての教員が博士論文の進捗状況を確認し、それぞれの知見から助言、指導を行う機会を設ける。

（学修成果の評価の方法）
学修成果の評価は、試験、レポート、参加度、発表内容、論文の審査結果等により、学修目標に即して多面的な方法で行う。

◆カリキュラムの特色
１．過去の災害教訓の理論化、体系化
　主に阪神・淡路大震災以後の自然災害をとおして蓄積されてきた教訓をベースに、減災復興政策の理論化、体系化をより一層推進します。
２．分野横断的な学問の探求
　減災復興政策に関連した学術分野を横断的に組み合わせ、災害に強い社会をつくるための学問を学際的に探究します。
３． 防災関係機関との連携
　防災関係機関が周辺に数多く立地する本研究科の立地条件を活かし、国内外の災害教訓を踏まえた防災協力に貢献する教育研究を推進します。
４． 俯瞰的な視点と現場の視点の両立
　減災復興政策を、俯瞰的な視点から社会全体の枠組みを考察する「減災復興社会システム分野」と、現場の視点から個々の被災者や被災地が有する課題に焦点をあてる「減災復興人間・生活分野」の２分野から探究します。

【博士後期課程】
各分野を学修することにより、以下の能力を修得したものに学位を与える。
1.減災復興に関連する分野で高度な理論を構築できる能力。
2.減災復興政策を理論化、体系化する上で創造性を発揮し、学術的に発信できる能力。
3.減災復興政策について客観的視点に立って論理的に提言できる能力。