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経済学研究科(博士前期課程)

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
経済学専攻 2年 修士(経済学)
地域公共政策専攻 2年 修士(経済学)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

【経済学専攻 博士前期課程】
 経済学の基幹科目をはじめ、世界の様々な地域に関する科目や、情報関連の科目などを最先端の内容で学ぶ。具体的には、理論経済学大講座の諸科目において理論・計量・歴史、経済政策学大講座において経済政策・法学、比較経済学大講座において国際的な経済・社会に関する科目を学ぶ。

【地域公共政策専攻 地域ガバナンスプログラム】
 ディプロマポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、1年次に政策分析基礎や費用便益分析を基礎科目として学び、そのうえで統計分析手法科目と政策分野ごとの専門科目を学ぶ。2年次はおもに修士論文の作成を行う。経済学専攻博士後期課程への進学の道も開かれている。また、修士論文に代わりポリシーペーパー(政策立案報告書)の提出でも修士号がとれる。長期履修制度を設け、社会人受講生に一定の配慮をしている。

【地域公共政策専攻 財政・税務プログラム】
 ディプロマポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、1年次に財政学や租税法1を基礎科目として学び、経済学科目はもとより、法学科目、とりわけ税法科目を学ぶ。2年次はおもに修士論文の作成を行う。長期履修制度を設け、社会人受講生に一定の配慮をしている。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

【経済学専攻】
◆理論・学説研究分野・・・経済の理論と学説をまなび、その専門研究者を養成するとともに、現実の諸問題を総合的に理解し、解決への政策提起できる能力を身につける研究をします。
◆現代経済研究分野・・・企業行動の分析、産業構造、中小企業などの実証研究を、日本を中心として行い、その国際的な位置と将来展望を明らかにします。
◆公共経済研究分野・・・公共経済学、財政学、地方財政論、環境経済学の理論や制度、実態を学び、公共部門や財政政策のあり方、環境政策、地方自治と地方財政、税制改革や行政改革などの研究をします。
◆金融・証券研究分野・・・ミクロ経済学やマクロ経済学などの理論をふまえて、金融・証券と実体経済の関係を研究し、望ましい金融政策や金融制度を解明します。
◆都市地域政策研究分野・・・産業や生活と地域の関わりを国内・海外の都市、農村において理論的・実証的に解明し、産業の活性化・衰退地域などに対する政策を考察します。
◆国際社会システム研究分野・・・社会システムの構成原理を、国内・国外の社会経済・歴史文化の見地から研究し、市場経済と社会福祉のあり方をふまえた人間社会の将来像を探ります。
◆国際経済政策研究分野・・・ミクロ経済学やマクロ経済学などの理論を踏まえて、国際社会に生じている貿易、通貨、投機などの現象を解明し、とるべき政策の方向を明らかにします。
◆アジア・環太平洋地域研究分野・・・中国、韓国、タイなどのアジア地域、オーストラリア、アメリカ大陸太平洋岸における政治経済や社会の動向を研究し、地域の経済発展と政治社会状況の変化について研究します。
◆情報分野・・・経済にかかわる数値情報や文字情報を総合的に処理し分析するための情報技術の理論を研究し実践します。

【地域公共政策専攻】
 地域公共政策専攻には、地域ガバナンス・プログラムと財政・税務プログラムという二つのプログラムが用意されています。
 「演習」では「修士論文」作成のための指導を行います。ただし「修士論文」は、実践的な課題の解明を行う「報告論文」で代替させることもできます。
◆地域ガバナンス・プログラム・・・現実に根ざした学問としての政策論に特徴づけられます。地域産業政策、環境政策、労働政策、地域資源政策、労働政策、多文化共生政策など多様な分野を研究します。
◆財政・税務プログラム・・・財政学、地域金融や法律学(税法のみならず行政法や民商法を包含する)などに特徴づけられます。地域に役立つ地域金融担当者・税理士像を求めることもこのプログラムの特徴です。

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授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

◆下記の能力を身につけた学生に学位を授与する。

【経済学専攻 博士前期課程】
1.経済学の専門知識と方法論を習得している

【経済学専攻】
1.理論あるいは政策課題を識別・設定している
2.識別・設定した課題に関して分析・評価を行えるようになっている

【地域公共政策専攻】
1.経済学の方法論を習得している
2.幅広い経済学の素養を身につけている

【地域公共政策専攻 地域ガバナンスプログラム】
1.経済学の方法論を特定の政策分野に適用できる
2.政策立案や政策評価ができる

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部
編入学

転学部・編入学情報補足

専攻分野

専攻分野
経済学

専攻分野に関する説明