減災復興政策研究科（博士前期課程）

【博士前期課程】
博士前期課程では、「災害科学」「減災コミュニケーション」「減災復興ガバナンス」からなる3つの領域を学修することにより、災害に強い社会づくりの中核となる人材を育成することを目的とする。
前期課程には多様な出身分野の学生が集まると考えられることから、減災復興に関する基礎的素養を学修するための基礎科目を提供するとともに、それぞれの専門性が深められるよう、各領域に関する専門科目を提供する。
基礎研究では、学生が調査、研究を主体的に行えるよう指導を行い、発展研究での修士論文作成につなげる。
基礎科目、基礎研究、発展研究は必修科目とし、専門科目は各領域から1科目を選択必修科目に、それ以外を選択科目とする。

（学修成果の評価方法）
学修成果の評価は、試験、レポ－ト、参加度、発表内容、論文の審査結果等により、学修目標に即して多面的な方法で行う。

◆カリキュラムの特色
１。減災復興の4領域による構成
　様々な角度から多角的に考え、実践できる人材を育成するため、「減災復興アセスメント領域」「減災復興コミュニケーション領域」「減災復興マネジメント領域」「減災復興ガバナンス領域」の４つの領域を一通り学修した上で、修士論文の作成に取り組みます。
２．実践的な教育を提供
　兵庫県等行政機関やHAT神戸の防災関係機関から講義を受けるとともに、国内外の被災地や復興まちづくり等の現場をフィールド調査する等して、実践的な減災復興を学ぶ機会を提供します。
３．学部卒業から接続して入学する学生への配慮
　基礎科目で減災復興政策の概要を教育することで、学部で防災を専門的に勉強しなかった方でも学修できます。防災教育ユニット（学部教育）の科目を聴講することもできます。
４．社会人学生への配慮
　地方自治体や学校、企業等にお勤めの方については、１年目で基礎科目、特別演習、専門科目を履修することで、２年目はそれぞれの職場に復帰し、勤務しながら修士論文を作成することができます。

【博士前期課程】
各領域を学修することにより、以下の能力をいずれも修得したものに学位を与える。
1.災害を引き起こす要因を理解するとともに、災害前の備えや災害後の対策等を講じることができる能力を有している。
2.人の心理や行動を理解するとともに、多様な主体が協働して減災復興政策を推進することができる能力を有している。
3.減災復興政策に関する教育研究に立脚し、新たな分野を切り拓く論理性や独創性を有している。