学部・研究科等ごとの目的
◆教育研究上の目的
本研究科では、阪神・淡路大震災以降、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興政策にかかる教育研究を展開します。
これにより、減災復興に関する研究、施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取り組みをリードする人材を育成するとともにネットワーク化を図り、各主体の連携を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します。
◆育成する人物像
・研究者として減災復興政策に関する理論構築ができる能力を有する人材
・行政、企業、NPO、学校等において、減災復興政策部門で専門性を活かしてリーダーとしての役割を担い、トップに助言できる能力を有する人材
・ 国際防災関係機関等において国内外の災害教訓を活かし、防災協力に貢献できる能力を有する人材
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
【博士後期課程】
◆求める人材像
本研究科の博士前期課程を修了し修士の学位を取得した人の他、本学の他研究科または他の大学院において、自然科学分野や社会科学分野などの専門分野で修士の学位を取得し、将来、減災復興学に関する専門家として活躍が期待
される人を求める。減災復興学に関連する学問は多岐に渡るため、出身大学院において身につけた専門的素養をもとに、様々な角度から減災復興学を学修する意欲のある人を入学させる。社会人については、修士の学位に相当あるいはそれ以上の学力を有し、職場での経験をもとに、減災復興学に関する高度な理論を構築する意欲のある人も対象とする。
求める人材像としては、以下のとおりである。
1.本研究科の前期課程での3つの領域を理解し、それを基盤に減災復興政策学に関する高度な理論を構築する意欲のある人
2.減災復興政策に関連する分野で行政、企業、NPO、研究機関等で勤務した十分な実績を有しており、その理論化、体系化を図る意欲のある人
3.国際防災協力を理解するとともに、英語力にも長け、国際舞台で活躍する意欲のある人
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
【博士後期課程】
博士後期課程では、ディプロマポリシーに示した人材を育成するために、以下のカリキュラムポリシーにより、体系的・段階的な教育課程を編成・実施する。
1.体系的・段階的な教育課程の編成・実施
減災復興政策という新たな学問分野を理論的・実践的に研究・創造する能力を備えた研究者や第一線の場で活躍する専門家を育成するため、「災害科学」と「減災コミュニケーション」、「減災復興ガバナンス」の三つの分野を設けるとともに、基礎的な研究能力や専門知識を修得するための基礎科目（6単位）、博士論文の研究、執筆に必要な指導を受ける特別研究（12単位）の2区分からなる体系的・段階的な教育課程を編成・実施する。
2.研究指導グループと全教員参加の中間報告会による集団的な研究指導体制
減災復興政策を理論化、体系化する上で必要な学術的独創性と高度な理論構築、及び社会への提言等を行う能力を修得するため、特別研究では、主指導教員1名と副指導教員2名による研究指導グループによって、学生の研究テーマに応じた幅広い学問的視点から研究手法、論理性、独創性等に関する助言、指導を受けられる体制を構築する。さらに、全教員参加を原則とする年2回（3年次1回）の中間報告会を設け、全ての教員が博士論文の進捗状況を確認し、それぞれの知見から助言、指導を行う機会を設ける。
（学修成果の評価の方法）
学修成果の評価は、試験、レポート、参加度、発表内容、論文の審査結果等により、学修目標に即して多面的な方法で行う。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
【博士後期課程】
各分野を学修することにより、以下の能力を修得したものに学位を与える。
1.減災復興に関連する分野で高度な理論を構築できる能力。
2.減災復興政策を理論化、体系化する上で創造性を発揮し、学術的に発信できる能力。
3.減災復興政策について客観的視点に立って論理的に提言できる能力。
