減災復興政策研究科（博士後期課程）

◆求める人材像
　本研究科の前期課程を修了し修士の学位を取得した者の他、本学の他研究科または他の大学院において、行政学、経済学、都市計画学、建築学、社会学、心理学、教育学、情報学などの専門分野で修士の学位を取得し、将来減災復興の専門家として活躍を期待する者が想定される。減災復興に関連する学問は多岐に渡るため、出身大学院において身に着けた専門的素養をベースに、様々な角度から減災復興を学修する意欲のある者を入学させる。社会人については、修士の学位に相当あるいはそれ以上の学力を有し、職場での経験をベースに、減災復興に関する理論化を図りたい者も対象とする。
１．本研究科の前期課程での4つの領域を理解し、それを基盤に減災復興政策に関する理論を構築する意欲のある者
２．減災復興政策に関連する分野で行政、企業、NPO、研究機関等で勤務した十分な実績を有しており、その理論化、体系化を図る意欲のある者
３．国際防災協力を理解するとともに、英語力にも長け、国際舞台で活躍する意欲のある者

◆アドミッションポリシー
１．知識・技能
　修士課程修了相当の減災復興政策の専門性と教養を身に着け、自らの思考・判断のプロセスや結果を論理的に説明するに必要な知識・技能を有している。
２．思考力・判断力・表現力
　自らの課題を探究する上で、修士課程修了に相当する程度の理解力があり、自身の考えを表現するコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、記述力を有している。
３．主体性・多様性・協働性
　自らの研究課題を意識し、それに主体的に取り組もうとする意欲に加え、多様な文化や価値観を尊重した上で、独創的な研究に反映できる能力を有している。

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障害等があり、受験上及び修学上特別な配慮措置等を必要とされる場合は、神戸防災キャンパスにご相談ください。電話　078-891-7376