学部・研究科等ごとの目的
◆教育研究上の目的
グローバル化し複雑化していく現代社会の要請に応える経済学を体系的に提供するとともに、経済学を中心とした学際的なアプローチによって、人間社会の変容を総合的に分析し、現代社会の抱える問題をつかみ、その解決策を見いだす人材を育成することを目標として、次のとおり国際経済学科、応用経済学科ごとに特色ある教育研究を推進します。
【国際経済学科】
経済学の分析手法及び国際経済に関する基本的知識を体系的に提供することをもって、各国・地域の歴史・文化・制度等多様な側面から社会の実体を把握したうえで新しい時代を切り拓いていくことのできる国際的なエコノミスト並びに国際的教養及び視野をもってグローバルに活躍できる人材を育成することを目標として、教育研究を推進します。
【応用経済学科】
経済学の分析手法及び「地域」・「環境」・「公共」・「情報」の各分野に応用するための基礎的知識並びに技能を体系的かつ総合的に提供することをもって、理論及び現実のバランスを重視しながら社会実践における問題発見・分析力及び問題解決のための政策立案力をもつ人材を育成することを目標として、教育研究を推進します。
◆育成する人材像
経済学の基礎理論を理解し、国際・地域社会の諸問題の解決に役立てることのできる教養と実践の双方を身につけた人材の育成をめざします。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
◆求める学生像
特に経済・社会の動きに広く関心を持つ好奇心の豊かな学生を求める。また、知識を与えられることだけで満足せずに、前向きに課題に向き合い、自ら積極的に調べ考察する意欲のある学生を求める。
◆アドミッションポリシー
【国際経済学科】
１．「地歴・公民」などの社会に関する基礎的知識を有している人
２．「数学・理科」などを修得し、諸問題について論理的に思考することが出来る人
３．「国語」や「外国語」を習得し、読解力と自分の考えを的確に伝える言語表現力を有している人
４．前向きに課題に向き合い、自ら積極的に学び考える意欲のある人
５．国際社会・地域社会の動きに広い関心を持つ人
６．大学で学んだことを活かし、卒業後、国際社会・地域社会に貢献する意欲のある人
【応用経済学科】
１．「地歴・公民」などの社会に関する基礎的知識を有している人
２．「数学・理科」などを修得し、諸問題について論理的に思考することが出来る人
３．「国語」や「外国語」を習得し、読解力と自分の考えを的確に伝える言語表現力を有している人
４．前向きに課題に向き合い、自ら積極的に学び考える意欲のある人
５．国際社会・地域社会の動きに広い関心を持つ人
６．大学で学んだことを活かし、卒業後、国際社会・地域社会に貢献する意欲のある人
≪入学者選抜の基本方針≫
１．一般入試
前期日程、後期日程ともに大学入試センター試験を課しています。このことによって、高等学校での学習の達成度をみるとともに、大学での学習に必要な基礎学力をもっているかを判断します。また個別学力検査は、前期日程、後期日程ともに外国語と数学の試験を行い、経済学部において専門知識をえるための語学力や論理的思考力をもっているかをみます。
２．推薦入試
高等学校が学業成績、勉学態度と意欲の面からみて大学で学ぶ能力を有すると認めた人物に対して行います。普通科等の生徒を対象にした入試と、商業科等の生徒を対象とした入試があります。
普通科等の生徒を対象にした入試では、１次選考で調査書と推薦書によって高等学校での学習の達成度をみます。２次選考では、小論文では本学部で学ぶのに必要な読解力や論理的な文章を作成する能力をはかり、口頭試問によって学ぶ意欲などをみます。
商業科等の生徒を対象とした入試では、１次選考で調査書と推薦書によって高等学校での学習の達成度をみます。２次選考では、大学入試センター試験を課して大学での学習に必要な基礎学力をもっているかをみるとともに、口頭試問によって学ぶ意欲をみます。
３．外国人留学生特別選抜
日本国籍を有しない者で「日本留学試験」を受験した人を対象に、作文（日本語）、数学、および英語による試験を行い、大学での学習に必要な基礎学力をもっているかをみます。また、日本語による口頭試問によって、経済学部で勉学する意欲、学力、および日本語能力をもっているかを判断します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
【国際経済学科】
１．１年次から経済学の基礎教育をおこなう
１年生を対象として経済学の基礎となる科目である必修科目（基礎経済学、マクロ経済学、ミクロ経済学）を開講する。また、２年生を対象として、経済学部専門科目の選択必修科目（財政学、金融論、経済政策、経済史、経済学史、国際経済学、経済数学、経済統計学他）を開講する。
２．幅広い教養科目と専門関連科目を学ぶ
１年次に、全学共通科目の中から、外国語、情報処理科目を必修とすることをはじめ、幅広い教養科目を履修する。また、専門関連科目として、多様な科目を履修する。
３．２年次から国際経済学科・応用経済学科に分属し、それぞれにおける専門性を高める。
国際経済学科の専門科目を中心として、貿易政策論、国際金融論などの国際経済の相互依存関係および国際地域に関する教育をおこなう。
４．コミュニケーション能力を高める教育
特にグローバルに活躍する人材の養成を目的として国際キャリアコース（ICコース）を設置し、英語の語学教育に加えて、英語による専門教育および演習を実施する。１年次から４年次まで少人数のゼミナールで、ともに学び、研究し、協働する訓練を通じて、他者との意見交換を行いながらコミュニケーション能力を高める。
５．問題発見、課題解決力を養成する教育
１年次から４年次まで少人数のゼミナールに所属し、主体的に学ぶ訓練を行う。特に、３年次から２年間所属する研究演習においては、専門領域に関する課題を自ら設定して研究に取り組むことを通じて、課題について考え抜きその解決について考える力を養成する。
【応用経済学科】
１．１年次から経済学の基礎教育をおこなう
１年生を対象として経済学の基礎となる科目である必修科目（基礎経済学、マクロ経済学、ミクロ経済学）を開講する。また、２年生を対象として、経済学部専門科目の選択必修科目（財政学、金融論、経済政策、経済史、経済学史、国際経済学、経済数学、経済統計学他）を開講する。
２．幅広い教養科目と専門関連科目を学ぶ
１年次に、全学共通科目の中から、外国語、情報処理科目を必修とすることをはじめ、幅広い教養科目を履修する。また、専門関連科目として、多様な科目を履修する。
３．２年次から国際経済学科・応用経済学科に分属し、それぞれにおける専門性を高める
地域経済、経済政策、環境問題などを学ぶ科目群を開講する。また、フィールドスタディーを行う他、本学卒業生を主な講師陣とする現代企業の最前線を学ぶ講義を開講する。学科を問わず、３年次に研究演習に所属し、2年間継続して、専門領域に関する学習および研究を行うことにより専門性を深め、専門分野に関する卒業研究を卒業論文にまとめる。
４．コミュニケーション能力を高める教育
充実した英語科目および第２外国語科目を開講し言語コミュニケーション能力を高める教育をおこなう。とりわけ、応用経済学科では、座学だけでなく、社会との接点を有するゼミナールでは、聞き取り調査などの実践的手法を学ぶことを通じて、世代を超えたコミュニケーション能力の涵養を行う。
５．問題発見、課題解決力を養成する教育
１年次から４年次まで少人数のゼミナールに所属し、主体的に学ぶ訓練を行う。特に、３年次から２年間所属する研究演習においては、専門領域に関する課題を自ら設定して研究に取り組むことを通じて、課題について考え抜きその解決について考える力を養成する。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
◆下記の能力を身につけた学生に学位を授与する。
【国際経済学科】
１．経済学および経済学に関連する専門的知識を身につけている
２．豊かな教養を身につけている
３．国際社会・経済に関して深く理解している
４．国際社会において活躍するために必要な優れたコミュニケーション能力を身につけている
５．国際的な問題について具体的な解決法を思考する力を有している
６．課題解決に取り組む主体性・協働性を有している
【応用経済学科】
１．経済学および経済学に関連する専門的知識を身につけている
２．豊かな教養を身につけている
３．地域経済・環境問題・公共政策などに関して深く理解している
４．社会において活躍するために必要な優れたコミュニケーション能力を身につけている
５．的確な情報分析に基づく問題解決法を思考する力を身につけている
６．課題解決に取り組む主体性・協働性を有している