学部・研究科等ごとの目的
◆教育研究上の目的
経済学の分野で創造的・独創的研究を推進し、先駆的な情報を発信するとともに、経済学の高度な専門知識の深奥を極め、かつ関連する専門領域を横断した学際性を備えた研究者・高度専門家を育成することを目的とします。
博士前期課程では、幅広くかつ深い学識の涵養を行い、高い研究能力またはこれに加えて卓越した専門能力を有した人材を育成します。
◆育成する人材像
世界で活躍する国際的経済人、高度な知識を身に着け社会に貢献できる専門職業人、ならびに経済の本質に迫る経済学者の育成をめざします。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
◆求める学生像
本学経済学研究科の目的に共鳴し、高い志と学ぶ意欲にあふれた学生を積極的に受け入れる。
◆アドミッションポリシー
１．経済学の幅広い専門知識を修得しようとする人
２．（経済学専攻） 専攻分野における研究能力、または高度な専門知識と優れた国際感覚を身につけることを希望する人
３．（地域公共政策専攻）地域の諸問題を分析解決する総合的な政策立案能力および政策実行のための多様な実践力や組織マネジメント能力を身につけることを希望する人
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
【経済学専攻 博士前期課程】
経済学の基幹科目をはじめ、世界の様々な地域に関する科目や、情報関連の科目などを最先端の内容で学ぶ。具体的には、理論経済学大講座の諸科目において理論・計量・歴史、経済政策学大講座において経済政策・法学、比較経済学大講座において国際的な経済・社会に関する科目を学ぶ。
【地域公共政策専攻 地域ガバナンスプログラム】
ディプロマポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、1年次に政策分析基礎や費用便益分析を基礎科目として学び、そのうえで統計分析手法科目と政策分野ごとの専門科目を学ぶ。2年次はおもに修士論文の作成を行う。経済学専攻博士後期課程への進学の道も開かれている。また、修士論文に代わりポリシーペーパー（政策立案報告書）の提出でも修士号がとれる。長期履修制度を設け、社会人受講生に一定の配慮をしている。
【地域公共政策専攻 財政・税務プログラム】
ディプロマポリシーで掲げる能力を備えた人材を育成するため、1年次に財政学や租税法１を基礎科目として学び、経済学科目はもとより、法学科目、とりわけ税法科目を学ぶ。2年次はおもに修士論文の作成を行う。長期履修制度を設け、社会人受講生に一定の配慮をしている。