学部・研究科等ごとの目的
◆教育研究上の目的
本研究科では、阪神・淡路大震災以降、行政はもとより企業、学校、NPO、コミュニティ、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化するとともに、減災と復興を表裏一体的なものと捉え、既存の学問を横断的に組み合わせることにより、減災復興政策にかかる教育研究を展開します。
これにより、減災復興に関する研究、施策の立案や実施、危機管理の実践、地域や学校での防災教育、多様な主体のコーディネート等の取り組みをリードする人材を育成するとともにネットワーク化を図り、各主体の連携を推進することで、災害に強い社会づくりに貢献します。
◆育成する人物像
・災害を引き起こす要因を理解するとともに、災害前の備えや災害後の対策等を講じることができる能力を有する人材
・人の心理や行動を理解するとともに、多様な主体が協働して減災復興政策を推進することができる能力を有する人材
・減災復興政策に関する教育研究に立脚し、新たな分野を切り拓く論理性や独創性を有する人材
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
◆求める人材像
本学ならびに他大学・大学院において、行政学、経済学、都市計画学、建築学、社会学、心理学、教育学、情報学などの専門分野を修め、将来減災復興の専門家として活躍を期待する者が想定される。減災復興に関連する学問は多岐に渡るため、学部教育を受けた者が出身学部において身に着けた基礎的素養をベースに、様々な角度から減災復興を学修する意欲のある者を入学させる。社会人については、職場での経験を踏まえ減災復興に関する理論と実践を学修したい者も対象とする。なお、一般学生と社会人学生の割合は約半数ずつと想定しており、多様なバックグランドを持つ学生が混在し、互いに切磋琢磨する教育研究環境の実現を目指す。
１．本研究科の理念と教育（目標・内容）を十分に理解している人
２．次代を担う、社会に貢献する等の目的意識を持って自らの能力を伸長しようとする勉学意欲にあふれた人
３．論理的思考や表現力など、志望する専門分野にふさわしい適性を有する人
◆アドミッションポリシー
１．知識・技能
学士課程卒業相当の専門性と教養を身に着け、自らの思考・判断のプロセスや結果を説明するに必要な知識・技能を有している。
２．思考力・判断力・表現力
与えられた課題に対して学士課程卒業に相当する程度の理解力があり、自身の考えを表現するコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を有している。
３．主体性・多様性・協働性
自らの研究課題を意識し、それに主体的に取り組もうとする意欲に加え、多様な文化や価値観にも関心を抱き、様々な人々と協働して地域に貢献する意欲を有している。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
博士前期課程では、「減災復興アセスメント」「減災復興コミュニケーション」「減災復興マネジメント」「減災復興ガバナンス」からなる4つの領域を学修することにより、災害に強い社会づくりの中核となる人材を育成することを目的とする。
前期課程には多様な出身分野の学生が集まると考えられることから、減災復興に関する基礎的素養を学修するための基礎科目を提供するとともに、それぞれの専門性が深められるよう、各領域に関する専門科目を提供する。さらに、特別演習では学生が調査、研究を主体的に行えるよう指導を行い、特別研究での修士論文作成につなげる。基礎科目、特別演習、特別研究は必修科目とし、専門科目は各領域から1科目を選択必修科目に、それ以外を選択科目とする。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
◆各領域を学修することにより、以下の能力をいずれも修得したものに学位を与える。
１．災害を引き起こす要因を理解するとともに、災害前の備えや災害後の対策等を講じることができる能力を有している。
２．人の心理や行動を理解するとともに、多様な主体が協働して減災復興政策を推進することができる能力を有している。
３．減災復興政策に関する教育研究に立脚し、新たな分野を切り拓く論理性や独創性を有している。