経済学研究科（博士課程(後期)）

経済学研究科 博士後期課程 経営意思決定専攻のカリキュラム・ポリシー

経済学研究科博士後期課程経営意思決定専攻においては，ディプロマ・ポリシーの目標を達成するために，以下の方針に基づいて教育課程を編成，実施し，学習成果を評価する。

１．経営意思決定専攻は，以下の方針にて教育課程を編成する。
　　・講義科目（0単位）は，2つの研究分野（意思決定基礎，意思決定応用）に従って区分し，学生の研究テーマ
　　 に応じて，意思決定に不可欠な知識を補うために必要な科目を設置する。

　　 意思決定基礎の各科目では，意思決定の基礎となるマネジメントの基本的知識および合理的な意思決定に
　　 関する理論とそれを可能にする方法論を探求し，意思決定能力の養成を図る。

　　 意思決定応用の各科目では，企業，自治体，NPO・NGO などの意思決定主体の環境に関する必要な情報
　　 の収集とその分析・整理を行い，解決策を探求することにより意思決定能力の養成を図る。

　　・演習（16単位）は，論文作成過程に沿って３つの段階（テーマサーベイ，リサーチ演習，特別演習）によって
　　 構成する。

　　 テーマサーベイ（4単位）では， 研究テーマの具体化のために，先行研究および参考文献， 参考資料，デー
　　 タなどを収集し，研究テーマに関連する理論・研究方針や方法ならびに手順など総括的な観点からサーベイ
　　 を行う。

　　 リサーチ演習（6単位）では，参考文献・資料を精査したうえで，適切な実証分析やフィールドワークを行う能
　　 力を涵養する。

　　 特別演習（6単位）では，テーマサーベイ，リサーチ演習の成果等を発展させた学位論文を作成する。

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教育課程の体系性について，１年次には，論文作成に必要な講義科目を指導教員との相談、指示の基に受講できるように配置している。 教育課程の特徴について，演習は，指導教員と副指導教員の複数教員から指導を受けるようになっている。１年次には研究テーマを決定するための演習（テーマサーベイ）から，２年次演習（リサーチ演習）を経て，３年次以降の演習（特別演習）という３段階で構成され，論文の作成過程における経過管理を行うこととしている。
教育課程の適正について，経営意思決定専攻の下での学位名である「博士(経営学)」の学位授与に対して，「意思決定基礎」及び「意思決定応用」という２つの教育研究分野に区分している。

本専攻科に３年以上在学して＊1 所定の単位（16 単位以上）を修得し，以下の能力を有すると認められ，博士論文が審査基準＊2を満たし，かつ，学位論文の審査＊3および最終試験に合格した者＊4に対し，博士（経営学）の学位を授与する。
　DP-1 意思決定の基礎となるマネジメントの基本的知識と意思決定の手法を有する。
　DP-2 意思決定に必要な情報の収集と客観的に分析・整理する能力を有する。
　DP-3 問題解決への代替案を評価し選択するための十分な科学的意思決定能力を有する。
　　＊１：優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
　　＊２：学位論文の審査は，以下の①～④に示す基本要件の観点から評価する。
①独創性および新規性：独自の考えや新たな知見をもった研究内容が，論文の中心的な内容であること。
②貢献度：研究の位置づけ，研究方法および貢献内容が明瞭であること。
③論証可能性：主張する内容についての正誤ないし当否が，客観的な論証の対象となること。
④完成度：内容が論理的に展開されており，構成，注釈および文献引用の形式などが論文として適切であること。
　　＊３：学位論文の審査を受けるには，事前に予備審査を経て，論文の申請資格を有することが必要である。予備審査を受けるには，自立して研究活動を行う能力および学識を有することを示す公表された（あるいは公表が確定した）客観的資料があることが必要である。
また，予備審査前までに，本専攻で実施する 3 回の報告会（テーマサーベイ報告会・特別演習中間報告会・博士論文中間報告会）での報告を順次行っていることが必要である。
＊４：学位論文の審査および最終試験を経て，本研究科教授会において博士の学位にふさわしいものと認められなければならない

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