多文化社会学研究科（博士課程（後期））

本研究科博士後期課程では，教育理念，教育研究上の目的，ディプロマ・ポリシー（DP）を踏まえて，国際的発信能力を備えた研究者及び高度専門職業人を養成するため，「教育課程の編成のための方針」等を以下のとおり定めます。

【教育課程の編成のための方針／教育内容及び教育の実施方法に関する方針】
5つの系から多様な専門分野で構成される研究指導チームが構成され，多角的な視野に基づく研究指導を通じて，多文化社会学の独創的な知見や卓越した能力を修得します。
基盤的かつ汎用性を持った多文化社会学の，より高度で独創的な知と方法を修得するため，社会文化研究系，言語研究系及び環海日本長崎学・アジア研究系の見地から「多文化社会的状況」への「問題本質を見極める力」の基盤を形成し，公共政策研究系及び核兵器廃絶・平和学系の見地から新たな知と価値の創生につながる「問題解決に向けた多様な解を提示する力」の基盤を形成する演習科目（1年次の通年開講）を編成します。
各自の研究テーマの目的・意義・方法を明確化し，「問題本質を見極める力」又は「問題解決に向けた多様な解を提示する力」の更なる高度化を図るために演習科目（1年次及び2年次の通年開講）を編成します。
演習科目の履修で得た研究成果に基づき，更なる分析と考察を進めるなかで，博士論文を作成するために研究指導（3年次の通年開講）を実施します。

【学習成果を評価する方法に関する方針】
学修成果の評価は，各授業科目のシラバスに示された成績評価の方法（定期試験，レポート，授業での発表等）に従い，公正かつ厳格に行います。博士論文は，論文の審査と最終試験により評価します。

（1）5つの研究領域（系）
博士後期課程では，各研究領域における更なる専門家と体系化を図るため，博士前期課程において設定している5つの科目群を基盤としつつも，その専門性をなお一層深化させた5つの研究領域（系）を編成しています。 博士後期課程を担当する教員はいずれかの系に属しており，学生は指導教員が属する研究領域（系）に基づいて研究課題にアプローチし，研究指導チームの指導の下，21世紀の「多文化社会的状況」におけるより一層高度な「問題本質を見極める力」又は「問題解決に向けた多様な解を提示する力」を養うなかで，持続可能な社会の構築に資する質の高い研究計画を立案し，それに基づき研究を実施します。

＜社会文化研究系＞
共生の視点に立って，生命，精神，社会文化と，それらに関わる社会，制度，組織，相互行為，構造，機能などの多様性を理解し，世界を，「出来事の生成と消滅の反復」と「出来事の物質化（制度化）」が構成する動的平衡及び差異体系として捉えるなかで，摩擦や衝突を超えた新たな秩序や文化の形成を探究します。

＜言語研究系＞
社会の現実と問題が，言語・コミュニケーションから構成されることに基づき，相互理解の原理的解決の可能性を求めて，言語の固有性を，記号内容（意味や意図）と記号形式（音や動作）の統語性や，言語表現の使用による意図の共有から探究する。また，言語の適応的機能に関する思考・生成文法や，コミュニケーションによる社会構築の可能性，コミュニケーションの情報・伝達・理解の選択を支える非言語コミュニケーション及び非記号的コミュニケーションについて探究します。

＜環海日本長崎学・アジア研究系＞
従来の日本研究の諸成果を，東アジア及び世界に位置付けなおし，ヒト，モノ，コトの流動のなかにある日本，その１つの拠点としての長崎という視点から，従来の文学部中心の日本研究とは異なる，トランス・ディシプリナリーな「環海日本長崎研究・アジア研究」を探究する。すなわち，オリエンタリズム的認識（自己に対して優越的な意味を付与するために，他者を一段劣った存在として，搾取や救済の対象に据えて構築すること，このような自己中心的な自己—他者認識が，「他者支配の言説」（ディスコース）に基づく近代学問のあり方に深く根差していること）を，理論・実証を通じて脱構築し，グローバリゼーションによる世界や学問の脱中心化と多中心化に注視しながら，21世紀の人文社会科学の前提となる，新たな自己—他者関係を探究します。

＜公共政策研究系＞
国際公共政策の課題設定と設計，政策形成と決定，政策実施と管理，政策評価を行うために，政策過程の各段階でそれぞれのアクターが演じる役割や限界を理解するとともに，現在の国際関係を批判的に検討し，グローバルな公共的価値の形成と実現を探究します。

＜核兵器廃絶・平和学系＞
核抑止力に依存しない安全保障の枠組みや原子力平和利用と核不拡散の関係等について国際情勢を注視しつつ分析・考察し，核軍縮・不拡散に関する専門性の涵養を通じて，核なき世界の形成と実現を探究します。

（2）多文化社会学研究に相応しい研究指導（学際性の担保）
博士後期課程では，主指導教員とは異なる研究領域（系）の副指導教員1名を含む3名の研究指導チームにより研究指導を行います。
また，必要に応じて学生の研究テーマを考慮してライデン大学，国際基督教大学，東洋文庫及び国立歴史民俗博物館等の世界トップクラスの教育・研究機関から学外アドバイザーを選出します。学外連携機関と連携する研究分野は、以下を想定しています。

【学外連携機関と連携する主な研究分野】
・ライデン大学（オランダ）
日蘭史やジャパノロジーなど日本学・長崎学・アジア研究

・国際基督教大学
平和学や公共政策研究分野

・国立歴史民俗博物館
社会文化研究や日本学・長崎学・アジア研究において、特に歴史学・民俗学・総合資料学の分野

・公益財団法人 東洋文庫
社会文化研究・言語研究や日本学・長崎学・アジア研究において、特に歴史学の分野

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本研究科博士後期課程に3年以上在学して所定の単位を修得し，かつ必要な研究指導を受けた上で，21世紀の「多文化社会的状況」における諸問題について，次の1～3の能力を有し，かつ学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，博士（学術）の学位を授与します。

1．以下のいずれかの研究を行い，多文化社会学に関する高度に専門的な知識と独創的な能力
①共生と多様性の理論の確立を目指す社会文化研究
②言語・非言語コミュニケーションを通した相互理解の原理的解決を目指す言語研究
③日本・長崎の視点から，２１世紀の人文社会科学の土台となる新たな自己―他者関係を構築するアジア研究
④グローバルな公共的価値を形成する公共政策研究
⑤核兵器廃絶の推進に寄与する平和に関する理論的及び実践的研究

2．人文社会科学系の再編を通じた多文化社会学の基盤的かつ汎用性を持った知と方法のより一層高度な修得を通じた，「多文化社会的状況」における「問題本質を見極める能力」又は「問題解決に向けた多様な解を提示する能力」

3．異なる社会の経験と理論を往還し，新たな知と価値を創生するなかで，自立的に研究を遂行することができる卓越した能力又は高度に専門的な職業に従事することができる卓越した能力

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