法学部

香川大学法学部は、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に示した人材を育成するために、全学共通科目（34単位以上）と学部開設科目（94単位以上、内訳は、必修科目「演習」6単位、選択必修科目16 単位以上、選択科目30単位以上、自由科目42単位以上）から構成される教育課程を編成・実施します。卒業要件単位は128 単位以上とします。
　法学部の教育体制の主な特徴は、1）4年一貫の少人数教育によるきめ細かな指導を特に重視していること、2）全ての学生が2年次に「法律職コース」「公共政策コース」「企業法務コース」のいずれかを選択して、将来の進路を意識した体系的な授業科目の履修を可能にすること、3）実務家の講義やインターンシップ制度を通じて、学術的・理論的な知識と実践的な知識を繋げる教育を行うことにあります。
　また、法科大学院進学を希望する学生向けに「法曹プログラム」が設けられています。
　法学部では、法学教育を通じて人間形成のプロセスを支援・推進し、学問に触れる喜びを伝え、自ら「考える力」＝問題発見・解決能力を育む教育を行っています。1年次は全学共通科目で幅広い知識を身につけるとともに、学部開設科目では、法学・政治学における基礎的知識の習得のために、入門科目を学びます。2年次以降は、選択したコースにおいて指定された授業科目の区分に従って、公法系科目、私法系科目、政治系科目を学び、専門的知識の習得と専門的応用力の養成を行います。特に3年・4年次に配当された必修の演習（ゼミ）を通じて専門分野をより深く探求するなかで、それぞれの問題を発見し、解決する能力の育成を目指します。加えて、法文書作成Ⅰ・Ⅱを通じて、実践的かつ専門的な文章を読み書く力を養います。なお、カリキュラム・ポリシーに関係する教育課程については、カリキュラムマップを用いて詳細に明示しています。
　学習成果の評価は、基本的に講義科目では習得した知識の理解度、身につけたリーガルマインドの深さで、「演習」をはじめとする少人数科目では、専門分野に対する習熟度、学習に対する取り組み度合いで、「卒業論文」では、研究内容や形式について教員ごとに設定する単位認定方針に沿った総合評価で実施し、厳格な成績評価（5段階評価、GPAの活用）で行います。シラバスに記載している方法によって、各授業科目の到達目標の達成度で評価します。

香川大学法学部は、高等裁判所、高等検察庁をはじめとする重要な司法・行政の官公庁や有力企業が近隣に所在する立地上の特色を活かし、四国地方における法学教育の中心的役割を担い、全国的および国際的にも高い評価を受ける研究を行うことを目標としています。

法学部の教育の中心領域である法律学と政策科学は、法にもとづき紛争を公平かつ適切に解決し、あるいは紛争の発生を未然に防止して正義を実現することなどに貢献する学問です。本学部のカリキュラムは、このような能力と資質を向上できるように設計され編成されています。

香川大学法学部では、その教育理念に基づき、開かれた自由で民主主義的な社会を支える公共的市民、法学的素養を備えた専門職業人を育成します。すなわち、世界の多様性とそこから生ずる諸問題を把握し、その解決に向けての法律学・政治学の基本的理念の知識を適切に用いて自他の尊厳を守ることができる人間を育成します。本学部を修了し、本学が送り出す学士（法学）・21世紀型市民として身につけるべき能力・態度の到達基準は次の通りです。

①言語運用能力
＊国際的視野を持ち、外国語での読み書きなどのコミュニケーションのための基礎的能力を身につけている。
＊法学・政治学分野において求められる基礎的な文章技術、対話作法を修得している。

②知識・理解（21世紀型市民及び学士（法学）として）
＊法学・政治学の分野で求められる正義、人権、自由、平等などの基本理念について基礎的知識を修得している。
＊実定法分野・政策科学分野の概要及び主要な解釈理論と争点について基礎的知識を修得している。
＊さらに、これらの基礎的知識を一般社会人に対して説明する能力を身につけている。
＊学問に対して積極的に取り組み、自らの興味関心を形成することができる。

③問題解決・課題探求能力
＊21世紀社会において市民に求められる歴史・文化の知見を身につけている。
＊紛争解決のための基礎的スキルを修得している。
＊自ら問題点を見出し、解決に向けた手段、手続きを見出すことができる。
＊政策的課題の発見と実務的な解決を探る能力としての政策マインドと政策的な課題解決のための基礎的スキルを身につけている。

④倫理観・社会的責任
＊専門的職業人、公共的市民としての倫理観・社会的責任の自覚を形成している。
＊権利の主体として、また公共的市民として自他を尊重すべきことを自覚している。
＊公権力や社会的権力の濫用を監視し、適切に問題解決に努めるべきことを理解する。

⑤地域理解
＊地域社会の現状に関心をもち、その法的・政策的課題を発見しあるいは理解するための基礎的な知識を身につけている。

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編入学費用（検定料：30,000円、入学料：282,000円）