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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  専攻分野

                  取得可能な資格

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  編入学(複数選択可)

                  学納金(複数選択可)

                  法学研究科(修士課程)

                   
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                    教育課程

                    学科・専攻等の名称

                    学科・専攻名修業年限取得可能な学位
                    法律学専攻 2年 修士(法学)

                    教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                    香川大学大学院法学研究科では,修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)に示した人材を育成するために,学術プログラムにおいては,税理士,司法書士,社会保険労務士などの業務とも密接に関連する「隣接法律職系列」の諸科目や,公務員その他行政関連の業務を念頭においた「行政法務系列」の諸科目が配置される特殊講義(総計22 単位),並びに修士論文指導を内容とした演習(8単位),リサーチ・プログラムにおいては,特定課題研究基礎(2単位),特殊講義(総計20 単位),演習(8単位)から構成される教育課程を編成・実施します。修了要件は,上記30 単位以上の修得,必要な研究指導を受けた修士論文の審査及び最終試験に合格することです。
                    ディプロマ・ポリシーの各項目の達成は,以下に示す大学院教養教育科目を含めた体系的教育をもって実現します。

                    ① 専門知識・理解
                    1年次から配置された特殊講義により,基礎法,公法,私法にわたる法学系分野や,国際関係論や行政学も含めた政治学系分野における専門知識を理解,修得します。

                    ② 研究能力・応用力
                    指導教員が開講する科目を1年次から2年次を通じて受講する演習や,特定課題研究基礎(リサーチ・プログラム履修者のみ)において,自らの専門にかかわる課題を設定し,それを論証するための方法を学び,修士論文を作成することで,研究能力や専門的知識を応用的に活用していく能力を養います。

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                    教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

                    大学院法学研究科修士課程では、法律学と政策科学のより高度な教育を行うことで、学部の専門教育を補完し、いっそう深化させ、また、法律専門職や公務員になる人材を養成することを主な目的としています。

                    プログラム制
                    本研究科の学生は、「学術プログラム」または「リサーチ・プログラム」のいずれかを履修します。

                    学術プログラム
                    法学・政治学の専門分野における高度な知識・能力の修得を目指すプログラムです。高い専門知識や技能を求められる専門職業人を目指す学生や、博士課程に進学し、博士の学位取得を最終目標とする学生が履修します。
                    ※税理士試験における「学位取得による試験科目の免除制度」の適用を希望する場合は、本プログラムを履修する必要があります。

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                    授業科目

                    授業の方法・内容

                    年間の授業計画

                    シラバス等

                    学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

                    学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                    香川大学大学院法学研究科では,その教育理念に基づき,法学,政治学を中心とする社会科学において実践的な専門知識と調査・研究能力を備えるとともに,正義,人権,自由,平等などの基本理念を背景とした高い倫理観と社会的責任をもつ高度専門職業人を育成します。
                    本研究科を修了し,本学が送り出す修士(法学)の身につけるべき能力・態度の到達基準は,次のとおりです。

                    ①専門知識・理解
                    *法学,政治学の各領域において,高度の専門知識を備え,さまざまな社会事象を的確に理解し,分析することができる。
                    ②研究能力・応用力
                    *明晰な論理的思考力をもって法学,政治学における高度な研究を行い,その成果を実践的に応用することができる。
                    ③倫理観・社会的責任
                    *正義,人権,自由,平等などの基本理念を理解し,高い倫理観と責任感をもって社会の発展に寄与することができる。

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                    学修の成果に係る評価の基準

                    卒業・修了認定の基準

                    転学部・編入学等の可否、費用負担

                    可否費用負担
                    転学部不可
                    編入学不可

                    転学部・編入学情報補足

                    専攻分野

                    専攻分野
                    法学・法律学
                    政治・政策学

                    専攻分野に関する説明