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法学部

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

法学部は、法学・政治学教育を通じて、地域社会、日本社会、国際社会にあってリーダーシップを発揮しうる創造性豊かな人材を組織的に養成する。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

【法学部の求める学生像】

世の中のあらゆる問題は法により紀律されている。そのような、法の支配する社会において、法学を学んだ者の存在価値は極めて高い。法学部では、将来どのような進路を目指すとも(法学部卒業生の多くが民間企業に就職したり国家公務員・地方公務員になっており、必ずしも法曹を目指す学生ばかりではない)、法学を学んだことによって社会のさまざまな課題を発見し、それを分析し、それを解決するための方途を見出す能力を有し、したがって社会に役立つ人材を育てることを目指していることから、法学部を志望する学生には、法学・政治学を専門的に学ぶための前提として、現代社会の諸問題へ関心はもとより、歴史・科学・文化・外国語などの基礎教養に裏打ちされた広い視野をもって勉学に取り組む意欲、自己の問題関心に即して主体的に学ぶ姿勢が期待される。

具体的には、
1.歴史や社会問題に関心を持ち、解決すべき課題を自分で発見する力
2.必要な情報を各方面から収集する技能
3.情報の分析・加工を通じて自分なりの視点・意見を作り上げようとする意欲
4.それを他者の前でわかりやすく、論理的・説得的に説明する力
5.他者との議論を通じて意見や価値観の多様性を学び、自己反省の機会を持って柔軟に修正案・改善案を見つける姿勢
6.法的知識と語学力を身に着けてグローバルな舞台で活躍しようとする意欲
の6つである。法学部は、学生の持つこれらの潜在能力を伸ばし、将来への確かな地歩を築く場を提供することを目指している。

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教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)