国際・公共政策教育部（専門職学位課程）

専門職学位課程は、国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成を目的とする。

わが国は少子高齢化、財政悪化など多くの課題に直面しています。財政・金融政策を含めた公共政策の再設計、これを執行するための行政法等の法体系、及び、その担い手としての国と地方の関係の見直しが求められています。これらはアジアの新興諸国に共通する課題でもあります。この他、国際的には地域紛争・テロ、地球環境といった問題があります。これら国内外の政策課題はグローバル化する経済において密接に関わり合っています。
 国際・公共政策大学院はこうした21世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有した人材の養成を狙いとします。公共政策の専門知識は政府・自治体など公的部門に留まらず、民間企業・シンクタンク、NGOなど民間部門で求められています。理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもち、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出することを目的とします。

(１) 求める学生像

 本大学院では、優れた問題意識、課題設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロフェッショナル及びリーダーを目指す学生を求めます。そして、多様な背景を持つ学生を受け入れるために、求める学生像ごとに、以下の４種類の入学者選抜を実施します。

(２) 入学者選抜の基本方針

①　一般選抜
 もはや、敷かれたレールの上を歩いていけば、すべてが保障される時代は終わりました。頭で得た専門的知識を心と交感させた上で、自分の手足で活発に動き、自らの道を切り開いていく進取性を持ち、多様な背景を持つ人材と積極的に交流することで切磋琢磨しながら、「公共」のためを思う志の高い人、また、そのようになりたいと考えている人が、この選抜方式で求める学生像です。
 そのために、学士課程等での成績、英語能力試験のスコア、推薦書、研究計画書やエッセイ、その他学力を判定する資料に基づく書類選考や筆記試験などを通して大学院での学修に必要な知識・技能を第１次選考において評価し選抜した上で、第２次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
 なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

②　社会人特別選考
 社会人としての専門性の高い職務経験を基に、本大学院で国際政策や公共政策分野における理論的知見を涵養し、関連する隣接分野の理解と、多様な背景を持つ人材との対話と交流による相互作用とシナジー効果を通じて、より高い次元の専門性と総合性を獲得したい意欲的な社会人が、この選抜方式で求める学生像です。
 そのために、英語能力試験のスコア、研究計画書、エッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書、その他学力を判定する資料に基づく書類選考を通して大学院での学修に必要な知識・技能を第１次選考において評価し選抜した上で、第２次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を、上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
 なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

③　外国人留学生特別選考
 専門領域の分析方法を体系的に修得する強い学修意欲を持ち、また、講義等を理解し、討論にも積極的に参加できる日本語能力を有し、さらに将来は日本での留学経験を活かして国際社会のさまざまな場で、中心的存在として活躍することを目指す、意欲的な留学生が、この選抜方式で求める学生像です。
 そのために、英語能力試験のスコア、日本語能力試験等のスコア、研究計画書、エッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書、その他学力を判定する資料に基づく書類選考や筆記試験などを通して大学院での学修に必要な知識・技能を第１次選考において確認し選抜した上で、第２次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
 なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

④　英語プログラムでの選考
 職務経験等に裏打ちされた問題意識を有し、本大学院でより高い次元の専門性を身につけることにより、将来は国際・公共分野のプロフェッショナル、ないしリーダーとして活躍が期待できる高い資質を持つ内外の行政官等が、この選抜方式で求める学生像です。
 選考にあたっては、英語能力試験のスコア、研究計画書、研究目的と研究成果の活用等に関するエッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書などに基づく書類選考や筆記試験（数学・英語）を通じ、大学院での学修に必要な知識・技能を確認するとともに、教員または奨学金提供機関等がアレンジする面接試験を通じ、思考力・判断力・表現力、さらには、主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度を評価し選抜します。

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国際・公共政策大学院では、ディプロマ・ポリシーで掲げる教育目標を実現するために、法律学・行政学、国際関係、経済学の先端的研究も踏まえて、さまざまな政策問題に対して、多面的にアプローチします。 学生は、自分の専門分野を持つという意味で、所属するコース・プログラムを選択しますが、専攻を横断して、様々なアプローチを学ぶことが奨励されます。 それぞれのアプローチの良さを取り入れて、多面的に深く政策を分析し、立案する能力を備えた人材を育成します。

(１) 教育課程編成の考え方

 国際・公共政策大学院では、専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供します。前者では、各分野の高度な専門教育に加えて、他分野の知見も修得するための共通科目・横断科目を開講します。国際化の進展に向けて英語科目も提供しています。実践的カリキュラムは、コンサルティング・プロジェクト、インターンシップ、ワークショップ科目からなり、学生は政策立案・形成の現場に触れることで、その実践を学ぶとともに、政策の分析・伝達能力を主体的に身に付けていきます。両カリキュラムの関連は、実務家による教育や少人数教育（ゼミ）などを通じて学生に示し、学術的知見と政策の実際を繋げていきます。

(２) 学修内容及び学修方法

【公共法政プログラム】
 本プログラムは、憲法・行政法・行政学等の基礎科目を置き、基礎的専門知識を修得させた後、コア科目・ワークショップ等を通じて、政策の分析・評価、政策提言を行う上で必要な資料の収集分析、データ・論理の組み立て等に関する教育を行います。その上で、政策課題を学ぶ科目の履修、法律学と経済学、国内制度と国際政治との交錯を学ぶ横断的科目等の履修により、政策課題を複眼的な視点から分析する能力を養成するとともに、インターンシップ等を通じて、実践的な問題解決能力、政策提言能力を養成します。さらに、最終学期でのワークショップ等において、政策分析・提言を行うペーパーの作成を求めることで、修得した知識・能力を実証することを求め、あわせて、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の養成を行います。

【グローバル・ガバナンスプログラム】
 本プログラムにおいては、国際政治学基礎論をはじめとする基礎科目において、国際関係に関する基本的な理論と歴史に関する知識を学び、国際関係の政治学的分析方法を習得したのち、先端的な研究成果をとりいれた応用科目の履修を通じて、専門性を高めます。事例研究科目においては、制度運営の実態とその評価を学び、多角的で実践的な視点を身につけます。あわせて、インターンシップ・プログラムにおいて、官公庁やNGO/NPOなどで研修を受けて、実践力を養います。さらには、ワークショップ科目では、実際にグローバル・ガバナンスの課題について現状分析し、これを説得力のある文章にするトレーニング、自らの政策分析を発表するためのプレゼンテーションの技法、およびディベートのトレーニングを徹底的に行います。政策提言についても、これを実現するための交渉や諸活動の重要性について、実務家教員などとの議論を通じて学修します。

【公共経済プログラム】
 本プログラムは基礎科目としてミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学等の経済学の基礎的知識を修得した後、各学生の問題意識・研究課題に沿った科目をコア・応用科目で取ってもらいます。また、公共政策セミナーなど事例科目として政策の現場への実践を扱う科目の履修が求められます。２年コースのカリキュラムの軸はコンサルティング・プロジェクトであり、委託機関から与えられた政策課題に対して学生が具体的に提言を取りまとめ、報告します。社会人としての経験を持つ１年課コースの学生は研究論文の作成に取り組みます。また、学生は少人数のゼミに所属し、指導教員のもと、学生同士の議論を通じ、様々な政策問題への理解を深めます。

【アジア公共政策プログラム】
 本プログラムでは基礎となるマクロ経済学、ミクロ経済学、公共経済学、計量経済学を修得した後、経済理論の具体的な政策面への応用を取り扱う選択科目の履修が要求されます。さらに、時々の重要な政策テーマに関するワークショップや特別講義も提供されます。また、修士論文の提出が必須であり、修士論文においては、特定の政策課題を採り上げ、理論、実証を踏まえた分析を行い、政策提言に結びつけることが期待されています。また、在学中の２年間に学生は少人数のゼミに所属し、指導教員のもと、学生同士の議論を通じ、様々な政策問題への理解を深めます。本プログラムでは英語のみで卒業に必要な課程を修了することができます。

(３) 学修成果の到達目標

 各プログラムのディプロマ・ポリシーに掲げられた能力・資質等を修得することを到達目標とします。

(４) 学修成果の評価方法

 学修成果の評価は、学術的カリキュラムの科目群では試験やレポートを通して確認される理論や概念の理解力および応用力によって、実践的カリキュラムの科目群では発表やレポートなどを通して確認される実践力や伝達力によって、シラバスで示された到達目標への到達度を判定します。なお研究活動上の不正行為を防止し、適正な評価を行うために、すべての学生を対象として研究倫理教育を実施します。

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 一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」（一橋大学研究教育憲章）とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、従来の国内外の秩序の変動と、多様なリスクに直面するなかで、国内レベルでも世界レベルにおいても、長期的かつ大局的な視野に立った変革への具体策と、それを実行に移すリーダーシップが求められています。また、現代の世界においては、国民国家中心の体系がゆらいできた結果、公共政策の立案・実施において、国家・市場・市民社会等の様々な視点からの総合的な分析が必要不可欠になってきています。
 専門職大学院である国際・公共政策大学院では、このような問題意識を念頭におきつつ、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を修得した上で、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッショナルな人材の育成を目標としています。具体的には、中央・地方レベルにおける公務員、国際機関・NPO・NGO等の職員、シンクタンク等の研究員、一般企業等において公共政策・国際関係に携わる人、マスコミ等で公論形成に携わる人など、様々な場で建設的・主体的な役割を果たすことで、社会に貢献できる人材を輩出することをめざします。
 以上の教育目標に基づいて、(１) に掲げる能力及び資質等を修得していることを、(２) で示す方法で確認し、修了の認定を行い、学位を授与します。

(１) 修得する能力・資質等

【公共法政プログラム】
 公共法政プログラムは、公法学、政治学を軸に政策の分析、評価および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとします。政策の企画・立案・執行等にあたる人材の養成を目標とするのみならず、民間ＮＧО、シンクタンク等において広く「公共性」を担う人材を養成するための教育・訓練を行い、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。
法律・政治学等の専門知識
理論や分析の手法を現実の課題に応用する能力
高い政策目標を掲げるのみならず、政策を実現する上で有効な手段を開発し、利害関係者の調整や国民的合意を獲得しながら、目標を達成できる実践的な能力と資質

【グローバル・ガバナンスプログラム】
 グローバル・ガバナンスプログラムは、国際関係論、国際法、国際関係史を軸に政策の分析、評価および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとしています。世界政治は、現在、国境を越えた活動を行うアクターが増大し、新たな秩序形成と紛争のダイナミズムがあらわれています。今後、このような変容に対応した新しい発想をもった人々が、紛争解決、国際安全保障、人間の安全保障、そして国際的な地域協力などに、より積極的な関与をすすめていくことが必要とされています。 グローバル・ガバナンスプログラムは、この変動する世界を舞台に、地球的な公共性を身につけて活躍する真のglobalistの育成を目的とし、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。
複雑な国際政治のダイナミズムを理解し、解決策を提供するための分析の枠組みの理解と活用のためのスキル
国際的なアリーナで活躍するために必要な英語によるディスカッションとライティングの能力
国際的な公共益に資することを目的とし、高い倫理観に基づく自由な発想力

【公共経済プログラム】
 公共経済プログラムにおいては、経済学を軸に公共政策の分析、評価、および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとします。公共部門に留まらず、「新しい公共」の視点から民間部門でも公益のための政策を考えられる人材育成を目指し、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。
経済学の専門知識
経済学の専門知識を現実の政策課題に応用する能力
データ・サイエンスの知識の習得と現実の経済政策課題へ適用能力
証拠（エビデンス）と論理（ロジック）に基づき、経済合理性にかなう政策を企画・立案する実践的能力

【アジア公共政策プログラム】
 アジア公共政策プログラムにおいては、アジア各国の経済官庁、中央銀行の職員などを念頭に、公共的な使命感と強い倫理観を持った、能力の高い政策のプロフェッショナルの育成を目指し、学生には以下のような知識、能力、資質を身につけてもらいます。
経済学の専門知識
経済学の専門知識を現実の政策課題に応用する能力
データ・サイエンスの知識の習得と現実の経済政策課題へ適用能力
効果的でかつ現実に即した公共政策を企画・立案し、実施する実践的能力

(２) 修得した能力・資質等の判定方法

 修了要件単位数が44単位以上で、プログラムごとに定める修了要件を満たすこと。

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