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法学研究科(博士課程(後期))(夜間)

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
ビジネスロー 3年 博士(経営法)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

実務経験又は実務的な問題関心を研究論文に結び付けるため、「演習」を中心とした、指導教員によるきめ細かな指導が行われます。ただし、博士論文執筆には幅広い知識が必要ですから、研究テーマや学生のバックグラウンド等を踏まえ、指導教員の助言に基づいた授業科目の履修が望ましい場合もあります。
また、グローバル・ビジネスローに関連する科目の履修を推奨し、世界で通用する知識・能力を涵養することも期待されます。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

博士後期課程では、学生が実務における経験から得た着想を学術理論に結びつけ、従来の研究者養成型の博士論文とは異なる新しいタイプの論文を完成させることで、ビジネスロー研究の多様化という観点から学問的に貢献することを目標としています。そのため、具体的には、(1)実務においてそのテーマの第一人者として認められる知識の習得及び(2) 経営法に関する理論を実務に生かし、又は新しい理論的成果を生み出す研究能力の修得を目標としています。そして、実務での議論をリードするのみならず、実務と理論を結び付ける存在として、大学における法務教育の担い手となることも期待しています。
この目標に応じて、3年以上(法科大学院修了者については2年以上)在学し、演習12単位(法科大学院修了者については8単位)以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本研究科が行う博士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、経営法博士号を授与します。なお、博士論文については、ビジネスロー専攻の博士課程での研究にもとづき、経営法に関する理論と実務の架橋を実現するような論文や新しい理論的な進展をもたらす論文で、経営法博士号にふさわしい学術的な価値を有するものであることが必要です。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野