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法学研究科(修士課程)(夜間)

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
ビジネスロー 2年 修士(経営法)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

ビジネスロー専攻修士課程では、 (1)ビジネスローに関する幅広く深い知識、(2)国際的な視野、(3)知識を実践に生かす戦略的・応用的な研究能力を備えた法曹・法務人材の育成を目標としています。こうした能力を身に付けるべく、以下のような体系性を有したカリキュラムを提供しています。
さらに、知的財産法に重点を置き、知的財産法の科目を集中的に学ぶ「経営法務コース・知財戦略講座プログラム」が設置されています。知的財産法関連の科目をはじめ、知的財産法と密接な関係を有する経済法関係の科目を学ぶことで、知財実務知識のブラッシュアップを行います。
なお、提供するカリキュラム及び学習成果については、外部の実務家や士業団体によるアドバイザリー・ボードを設置し、その評価や意見交換を基にしたカリキュラムの点検・評価を定期的に行うこととしています。ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスロー専攻の教育目的に合致するように、科目の新設や教育内容の見直し等を行います。
第1に、多様な層の学生が参加することに鑑み、各学生の知識・ニーズに応じて教育目標を達成するために、各法分野の基礎を体系的にカバーする「基本科目」と、分野横断的・応用的な性格を有する「発展科目」を提供しています。基本科目の履修により経営法務に関する基礎的な理論の習得を目指すとともに、発展科目の履修によって、経営法務に関する最先端の知識の習得とその実践を意識した学習を行います。発展科目には、最前線で活躍する実務家による実践的な科目が数多く含まれています。
基本科目では、体系的な理論・知識の習得に重点を置いた教育が行われます。これに対して、発展科目では知識の実践・応用に重点を置き、ケーススタディやグループ・ディスカッションといった教育方法が多く用いられます。
こうした科目配置を前提に、指導教員の助言に基づいた履修計画によって、各学生の専門性を拡張し、かつ段階的に理解を深める履修プログラムの構築が可能となっています。例えば、学生の業務・経験と疎遠な法分野については、1年次に基本科目、2年次に発展科目といった履修計画により段階的な理解を促し、すでに十分な知識を有する法分野については、1年次に発展科目を受講するといった形で、各学生のバックグラウンドに応じた、ビジネスローに関する幅広く深い知識の習得の涵養を目指します。
また、法学研究科金融戦略・経営財務コースの講義科目(演習は除く)やイノベーション研究センターの一部講義科目を履修することができます。金融や経営実務のほか、イノベーションのマネジメントに関する知識や理論の習得によって、経営法務の知識・理論をより幅広く活用する力になります。
第2に、英語で実施される授業を含め、国際的に活躍する法曹・法務人材に必要な教育を行うグローバル・ビジネスロー科目を多数提供し、国際的な視野の獲得を促します。特に、英語科目では、英語で意見発表・議論する機会が豊富に与えられるほか、海外の協定校との交流による交換留学生・科目等履修生が参加し、文化的な多様性が確保されたクラス環境が用意されています。また、交流協定に基づく短期留学の機会が開かれています。
第3に、研究指導にあたっては、研究者教員のみならず、実務経験の豊富な実務家(弁護士など)が特任教員として指導にあたり、理論と実践を架橋する研究への取組みをサポートします。例えば、1年次の必修科目である「経営法務総合問題」において、研究計画のプレゼンテーションに基づくディスカッションが行われますが、専門の異なる複数の専任教員が参加するため、理論と実践の両面から助言・指導が実施されます。
また、論文執筆にあたっては、1年次・2年次を通じて研究テーマに適合した教員の演習に所属し、当該教員(指導教員)から専門的な見地に基づくきめ細かな指導を受けるとともに、専門を同じくするゼミの学生同士で切磋琢磨して学びを深めることになります。

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

修士課程では、経営法務分野における高度専門職業人として身に付けるべき基礎的な能力として、(1)ビジネスローに関する幅広く深い知識の習得、(2)国際的な視野の獲得及び(3)知識を実践に生かす応用的な研究能力の修得を目標としています。具体的には、修了後には、ビジネス上の複雑な法的課題を解消し、グローバルな経済環境で新たに生じる問題にも解決の道筋を見出せる法曹・法務人材として活躍できる知識・能力を身に付けることが目標です。
この目標に応じて、2年以上在学し、講義科目22単位以上、演習8単位以上、合計30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、本研究科が行う修士学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、経営法修士号を授与します。なお、修士論文については、経営法に関する理論と実践の架橋や新しい理論的な研究を目指したものであることが必要です。

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野