ここから検索条件フォームです
検索フォームを表示する

国際・公共政策教育部(専門職学位課程)

 
ここから学部・研究科等のメニューです ここから大学のメニューです
お気に入りリスト一覧へ
ここから学部・研究科等の情報です

教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
国際・公共政策 2年 国際・行政修士(専門職)、公共経済修士(専門職)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

1 国際・公共政策大学院全体
国際・公共政策大学院では、専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供します。前者では、各分野の高度な専門教育に加えて、他分野の知見も修得するための共通科目・横断科目を開講します。国際化の進展に向けて英語科目も提供していきます。実践的カリキュラムにはコンサルティング・プロジェクトやインターンシップ等を含み、学生が政策立案・形成の現場に出て、その実践を学ぶとともに政策の伝達能力を身に付けてもらいます。実務家によるワークショップ科目や少人数教育(ゼミ)などを通じて学生に両カリキュラムの関連を示します。もって、学術的知見と政策の実際を繋げていきます。
2 各プログラムのカリキュラム・ポリシー
【公共法政プログラム】
本プログラムは、憲法・行政法・行政学等の基礎科目を置き、基礎的専門知識を修得させた後、コア科目・ワークショップ等を通じて、政策の分析・評価、政策提言を行う上で必要な資料の収集分析、データ・論理の組み立て等に関する教育を行います。その上で、政策課題を学ぶ科目の履修、法律学と経済学、国内制度と国際政治との交錯を学ぶ横断的科目等の履修により、政策課題を複眼的な視点から分析する能力を養成するとともに、インターンシップ等を通じて、実践的な問題解決能力、政策提言能力を養成します。さらに、最終学期でのワークショップ等において、政策分析・提言を行うペーパーの作成を求めることで、修得した知識・能力を実証することを求め、併せて、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の養成を行います。
【グローバル・ガバナンスプログラム】
本プログラムにおいては、国際政治学基礎論をはじめとする基礎科目において、国際関係に関する基本的な理論と歴史に関する知識を学び、国際関係の政治学的分析方法を習得したのち、先端的な研究成果をとりいれた応用科目の履修を通じて、専門性を高めます。事例研究科目においては、制度運営の実態とその評価を学び、多角的で実践的な視点を身につけます。あわせて、インターンシップ・プログラムにおいて、官公庁やNGO/NPOなどで研修を受けて、実践力を養います。さらには、ワークショップ科目では、実際にグローバル・ガバナンスの課題について現状分析し、これを説得力のある文章にするトレーニング、自らの政策分析を発表するためのプレゼンテーションの技法、およびディベートのトレーニングを徹底的に行います。政策提言についても、これを実現するための交渉や諸活動の重要性について、実務家教員などとの議論を通じて学習します。
【公共経済プログラム】
本プログラムは基礎科目としてミクロ、マクロ、計量経済学等経済学の基礎的知識を習得した後、コア・応用科目で各学生の問題意識・研究課題に沿った科目を取ってもらいます。また、公共政策セミナーなど事例科目として政策の現場への実践を扱う科目の履修が求められます。2年課程カリキュラムの軸はコンサルティング・プロジェクトであり、委託機関から与えられた政策課題に対して学生が具体的に提言を取りまとめ、報告します。1年課程の学生(社会人学生)は修士論文の作成にあたります。また、学生は少人数のゼミに所属し、指導教員のもと、学生同士の議論を通じ、様々な政策問題への理解を深めます。
【アジア公共政策プログラム】
本プログラムでは基礎となるマクロ経済学、ミクロ経済学、公共経済学、計量経済学を習得した後、経済理論の具体的な政策面への応用を取り扱う選択科目の履修が要求されます。さらに、時々の重要な政策テーマに関するワークショップや特別講義も提供されます。また、修士論文の提出が必須であり、修士論文においては、特定の政策課題を採り上げ、理論、実証を踏まえた分析を行い、政策提言に結びつけることが期待されています。また、在学中の2年間に学生は少人数のゼミに所属し、指導教員のもと、学生同士の議論を通じ、様々な政策問題への理解を深めます。

続きを読む… 折り畳む

教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

 開講される科目は、「基礎科目」、「コア科目」、「応用科目」、「事例研究」の4つに分類されている。
まず「基礎科目」は、政策分析を始めるために最低限修得しておく必要があると思われる科目。 そして、そのような基礎を身につけた上で、政策に関する基本的な問題を学んでいくのが「コア科目」。 さらに「応用科目」では、政策問題について幅広く、そして深く学んでゆく。「事例研究」では、それまでに学んだ理論や分析手法を総動員し、実際の事例を素材として、政策を分析・評価できる能力を身につける。
 さらに政策大学院では、専門職大学院として、上記のような 一連の講義の中で与えられるテクニカル・トレーニング(アカデミック・トレーニング)に加えて、プロフェッショナル・トレーニングが行われる。 その場となるのがワークショップ等の科目群で、 そこでは、プレゼンテーションの技能、議論や討論を活発にそして円滑に進めていくためのテクニック、与えられた課題をレポートにまとめる力など、社会で実際に活躍する際に必要とされる様々なスキルを身につける。 いわば、広い意味でのコミュニケーション能力(深く聴く力と伝える力)を高めること、これがプロフェッショナル・トレーニングの目標と考える。

政策大学院では、さまざまな政策問題に対して、多面的にアプローチし、 学生は、自分の専門分野を持つという意味で、所属するコース・プログラムを選択しているが、専攻を横断して、様々なアプローチを学ぶことを奨励し、そのため、カリキュラムの中には、異なる学問領域に属する教員が共同して1つの科目を担当する「横断型科目」と呼ばれる科目もいくつか提供され、学生・教員が異なる視点から多面的に政策を議論する機会が設けられている。 それぞれのアプローチの良さを取り入れて、多面的に深く政策を分析し、立案する能力を備えた人材を育成することを主眼としている。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1 国際・公共政策大学院全体
わが国は少子高齢化、財政悪化など多くの課題に直面しています。財政・金融政策を含めた公共政策の再設計、これを執行するための行政法等の法体系、および、その担い手としての国と地方の関係の見直しが求められています。これらはアジアの新興諸国に共通する課題でもあります。この他、国際的には地域紛争・テロ、地球環境といった問題があります。これら国内外の政策課題はグローバル化する経済において密接に関わり合っています。国際・公共政策大学院はこうした21世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有した人材の養成を狙いとします。公共政策の専門知識は政府・自治体など公的部門に留まらず、民間企業・シンクタンク、NGO など民間部門で求められています。理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもって、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出することを目的とします。

2 各プログラムのディプロマ・ポリシー
【公共法政プログラム】
公共法政プログラムは、公法学、政治学を軸に政策の分析、評価および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとします。政策の企画・立案・執行等にあたる人材の養成を目標とするのみならず、民間NGО、シンクタンク等において広く「公共性」を担う人材を養成するための教育・訓練を行います。そのため、法律・政治学等の専門知識と合わせて、理論や分析の手法を現実の課題に応用する能力を学生に修得させることを重視します。最終的には、高い政策目標を掲げるのみならず、政策を実現する上で有効な手段を開発し、利害関係者の調整や国民的合意を獲得しながら、目標を達成できる実践的な能力と資質を修得させることをプログラムの目的としています。
【グローバル・ガバナンスプログラム】
グローバル・ガバナンスプログラムは、国際関係論、国際法、国際関係史を軸に政策の分析、評価および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとしています。世界政治は、現在、国境を越えた活動を行うアクターが増大し、新たな秩序形成と紛争のダイナミズムがあらわれています。今後、このような変容に対応した新しい発想をもった人々が、紛争解決、国際安全保障、人間の安全保障、そして国際的な地域協力などに、より積極的な関与をすすめていくことが必要とされています。 グローバル・ガバナンスプログラムは、この変動する世界を舞台に、地球的な公共性を身につけて活躍する真のglobalist の育成を目的としています。
【公共経済プログラム】
公共経済プログラムにおいては、経済学を軸に公共政策の分析、評価、および政策提言を担う専門職業人の養成を狙いとします。公共部門に留まらず、「新しい公共」の視点から民間部門でも公益のための政策を考えられる人材を育成します。そのため、学生には経済学の専門知識と合わせて、その理論・分析ツールを現実の政策課題に応用する能力を修得してもらいます。単なる既存の制度解説や世俗的・情緒的な主張に代えて、実態(エビデンス)と論理(ロジック)に基づく知見を持ち、経済合理性にかなう政策を企画・立案する実践的能力を身につけることを目的としています。
【アジア公共政策プログラム】
アジア公共政策プログラムにおいては、アジア各国の経済官庁、中央銀行の職員を念頭に、公共的な使命感と強い倫理観を持った、能力の高い政策のプロフェッショナルの育成を目指します。そのため、学生が経済学の理論を深く理解するとともに、経済理論を現実の政策課題に適用する能力を修得することを通じ、より効果的でかつ現実に即した公共政策を企画・立案し、実施する実践的能力を身につけることを目的としています。

続きを読む… 折り畳む

学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部不可
編入学不可

転学部・編入学情報補足

専攻分野