法学研究科（博士課程(後期)）

　一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方
　修士課程及び博士後期課程の学生に共通していえるのは、別途定められている学位授与までの標準的なフローに準拠しつつ、各自の研究計画に基づき、①適切な授業科目の選択及び履修、②研究活動及び学位論文執筆に必要な技術の修得及び向上、③研究テーマに関する調査及び分析、④研究成果の報告又は公刊、④学位論文の完成・提出の順で、学修が進められていくということです。
　上に示した学修は所属ゼミナールを中心として進められ、演習指導教員は学生の学修プロセスを完成させるため、各学生の主体性を尊重しつつ指導・助言そして能力評価を行い、随時、上記のプロセスの最適化を図ります。また、指導教員による研究指導だけでなく、必要に応じて、指導教員以外の教員が開講する演習への第二演習又は副ゼミナールとしての参加、関係分野の教員や大学院生全体が参加する共同演習への参加を通じた指導体制も整備されています。さらに、TA、RAへの登用を通じて、研究者、教育者としての能力を高める機会も提供されています。なお、円滑な学修に必要な情報が、シラバス、学生便覧等のほか、入学時及び毎年度のガイダンスを通じて提供されます。
２．学修内容及び学修方法
(1)修士課程
（省略）
(2)博士後期課程
　博士後期課程には、研究者養成コースと応用研究コースがあります。いずれのコースに所属する学生も、博士論文の作成を目的として、指導教員による演習と研究指導を中心に、３年間（法科大学院の課程を修了した者は原則として２年間）に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。なお、応用研究コースについては、現職の社会人に開かれたコースであることに鑑み、演習と研究指導を柔軟な形で行うことができるよう配慮しています。
(3)研究倫理教育
　研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
３．学修成果の到達目標
　博士後期課程では、上記目標に加えて、研究者養成コースにおいては、将来、大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象に、独立の研究者として高度な基礎理論をふまえて先進的な研究を遂行できる能力を修得することを目標とします。また、応用研究コースにおいては、将来、研究機関、国際機関又は企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得することを目標とします。
４．学修成果の評価方法
　講義科目については、論述式の筆記試験やレポート等により、シラバスで示された授業の目標への到達度を判定します。
　演習については、各自の担当する報告の内容や、ディスカッションにおける貢献の度合いにより、目標への到達度を判定します。
　授業の到達目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定します。
　なお、修士論文および博士論文にかかる論文評価基準及び論文審査方法の詳細は別に定めます。
　本研究科は、成績評価の適切性・厳格性を確保するため、全学的に定められている成績評価基準に準拠して成績評価を実施すると共に、学生に成績説明請求を認めることで、成績評価に対する透明性と公平性を確保しています。
５．カリキュラムの改善
　本研究科は以上のカリキュラム・ポリシーに基づき、学生の能力をよりよく伸ばすことを目指して、ファカルティ・ディベロップメント(FD)等を通じ、常にカリキュラムの改善にも努めていきます。

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　一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、高い倫理性と責任感を持ち、法学及び国際関係論の分野での新しい「知」の創造に取り組み、それを通じて日本社会・国際社会への知的貢献を行うことのできる能力を有する人材の養成を目指します。
　このような教育目標に基づき、本研究科は、修士課程、博士後期課程（研究者養成コース）及び博士後期課程（応用研究コース）のそれぞれにおいて、１．に掲げる能力及び資質等を修得していることを２．で示す方法で確認し、修了の認定を行い、修士（法学）又は博士（法学）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等
(2)博士後期課程（研究者養成コース）
①現在の日本社会と国際社会に存在する課題を発見し、それを解決するための知的枠組みを創造するために必要な先端的・学際的な研究を行い得る能力を有していること。
②法学及び国際関係分野における、広範な先行研究を丁寧に調べ、関連分野に関する広範かつ精深な知識を獲得していること。
③国内外の研究蓄積を独自の視点から批判的に検討し、それに基づいて学術的・社会的意義のある研究課題を自ら設定する力を有していること。
④設定した課題を検討するため、国内外における専攻分野や隣接する他の学術領域の知見に幅広く接し、研究に必要な一次資料やデータを適切な方法論によって分析・解析する能力を有していること。
⑤専攻分野及び関連分野の研究者や実務家と、研究遂行に必要な交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有していること。
⑥研究で得られた成果を、高度な論理性及び実証性等を有する論文にまとめ、独立の研究者として高度な理論的知見を踏まえた最先端の研究を遂行できる能力を備えていること。
⑦博士論文が、社会に存在する課題を解決するうえでの有用性や、国際的な通用性を有し、当該学術分野に対し重要で新規性のある貢献を行う提言を含む研究を行うものであると認められる水準に達していること。
⑧将来、日本のみならず世界をリードする優れた研究者となりうる能力を獲得していること。
(3)博士後期課程（応用研究コース）
①博士後期課程における専門的かつ先端的な研究を通じで得られた知見に基づいて、現存する課題に主体的に取り組むことのできる高度な専門能力を有する職業人として活躍しうる能力を有すること。
②高度職業人のなかでも、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や国内外の紛争を予防し、かつ、解決する能力を有すること。
③法学及び国際関係分野における、広範な先行研究を調べ、関連分野に関する広範かつ精深な知識を獲得していること。
④内外の研究蓄積を独自の視点から批判的に検討し、それに基づいて学術的・社会的意義のある研究課題を自ら設定する能力を有すること。
⑤設定した課題を検討するため、国内外における専攻分野や隣接する他の学術領域の知見に幅広く接し、研究に必要な一次資料やデータを適切な方法論によって分析・解析する能力があること。
⑥専攻分野及び関連分野の研究者や実務家と、研究遂行に必要な交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有すること。
⑦研究で得られた成果を、高度な論理性及び実証性等を有する論文にまとめ、専門的能力を備えた職業人として必要な、高度な理論的知見をふまえた最先端な研究を遂行できる能力を備えていること。
⑧博士論文が、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することが期待でき、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得したと認められる水準に達していること。
２．修得した能力・資質等の判定方法
　上記の能力・資質を備えていることの判定は、下記の要件に照らして行われます。
(1)修士課程
（省略）
(2)博士後期課程（研究者養成コース）
(a)所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得していること。
(b)研究指導を受け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格していること。
(3)博士後期課程（応用研究コース）
(a)所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得していること。
(b)研究指導を受け、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。

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