学科・専攻等の名称
学科・専攻名 | 修業年限 | 取得可能な学位 |
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法学・国際関係 | 3年 | 博士(法学) |
教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)
一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
1.教育課程編成の考え方
修士課程及び博士後期課程の学生に共通していえるのは、別途定められている学位授与までの標準的なフローに準拠しつつ、各自の研究計画に基づき、①適切な授業科目の選択及び履修、②研究活動及び学位論文執筆に必要な技術の修得及び向上、③研究テーマに関する調査及び分析、④研究成果の報告又は公刊、④学位論文の完成・提出の順で、学修が進められていくということです。
上に示した学修は所属ゼミナールを中心として進められ、演習指導教員は学生の学修プロセスを完成させるため、各学生の主体性を尊重しつつ指導・助言そして能力評価を行い、随時、上記のプロセスの最適化を図ります。また、指導教員による研究指導だけでなく、必要に応じて、指導教員以外の教員が開講する演習への第二演習又は副ゼミナールとしての参加、関係分野の教員や大学院生全体が参加する共同演習への参加を通じた指導体制も整備されています。さらに、TA、RAへの登用を通じて、研究者、教育者としての能力を高める機会も提供されています。なお、円滑な学修に必要な情報が、シラバス、学生便覧等のほか、入学時及び毎年度のガイダンスを通じて提供されます。
2.学修内容及び学修方法
(1)修士課程
(省略)
(2)博士後期課程
博士後期課程には、研究者養成コースと応用研究コースがあります。いずれのコースに所属する学生も、博士論文の作成を目的として、指導教員による演習と研究指導を中心に、3年間(法科大学院の課程を修了した者は原則として2年間)に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。なお、応用研究コースについては、現職の社会人に開かれたコースであることに鑑み、演習と研究指導を柔軟な形で行うことができるよう配慮しています。
教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)
授業科目
授業の方法・内容
年間の授業計画
シラバス等
学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)
一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、高い倫理性と責任感を持ち、法学及び国際関係論の分野での新しい「知」の創造に取り組み、それを通じて日本社会・国際社会への知的貢献を行うことのできる能力を有する人材の養成を目指します。
このような教育目標に基づき、本研究科は、修士課程、博士後期課程(研究者養成コース)及び博士後期課程(応用研究コース)のそれぞれにおいて、1.に掲げる能力及び資質等を修得していることを2.で示す方法で確認し、修了の認定を行い、修士(法学)又は博士(法学)の学位を授与します。
1.修得する能力・資質等
(2)博士後期課程(研究者養成コース)
①現在の日本社会と国際社会に存在する課題を発見し、それを解決するための知的枠組みを創造するために必要な先端的・学際的な研究を行い得る能力を有していること。
②法学及び国際関係分野における、広範な先行研究を丁寧に調べ、関連分野に関する広範かつ精深な知識を獲得していること。
③国内外の研究蓄積を独自の視点から批判的に検討し、それに基づいて学術的・社会的意義のある研究課題を自ら設定する力を有していること。
④設定した課題を検討するため、国内外における専攻分野や隣接する他の学術領域の知見に幅広く接し、研究に必要な一次資料やデータを適切な方法論によって分析・解析する能力を有していること。
⑤専攻分野及び関連分野の研究者や実務家と、研究遂行に必要な交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有していること。
学修の成果に係る評価の基準
卒業・修了認定の基準
転学部・編入学等の可否、費用負担
可否 | 費用負担 | |
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転学部 | 不可 | |
編入学 | 不可 |
(2022年9月28日現在)
転学部・編入学情報補足
専攻分野
専攻分野 |
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法学・法律学 国際関係学・国際協力 |
専攻分野に関する説明