法学研究科（修士課程）

　一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方
　修士課程及び博士後期課程の学生に共通していえるのは、別途定められている学位授与までの標準的なフローに準拠しつつ、各自の研究計画に基づき、①適切な授業科目の選択及び履修、②研究活動及び学位論文執筆に必要な技術の修得及び向上、③研究テーマに関する調査及び分析、④研究成果の報告又は公刊、④学位論文の完成・提出の順で、学修が進められていくということです。
　上に示した学修は所属ゼミナールを中心として進められ、演習指導教員は学生の学修プロセスを完成させるため、各学生の主体性を尊重しつつ指導・助言そして能力評価を行い、随時、上記のプロセスの最適化を図ります。また、指導教員による研究指導だけでなく、必要に応じて、指導教員以外の教員が開講する演習への第二演習又は副ゼミナールとしての参加、関係分野の教員や大学院生全体が参加する共同演習への参加を通じた指導体制も整備されています。さらに、TA、RAへの登用を通じて、研究者、教育者としての能力を高める機会も提供されています。なお、円滑な学修に必要な情報が、シラバス、学生便覧等のほか、入学時及び毎年度のガイダンスを通じて提供されます。
２．学修内容及び学修方法
(1)修士課程
　修士課程の学生は、修士論文の作成を目的として、指導教員による演習（ゼミナール）と研究指導を中心に、２年間に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。また、一定の講義科目の履修が義務付けられており、講義科目においては、開講形態に即して、試験やレポート、発表内容、議論への参加状況等を通じて、授業の到達目標への到達度が判定されます。講義科目に関しては、先端的な内容を含む本研究科提供科目の履修に加えて、知的基盤を拡充したい学生は、一定の範囲で法学部提供科目や他研究科提供科目も履修できるようになっています。
(2)博士後期課程
（省略）
(3)研究倫理教育
　研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
３．学修成果の到達目標
　修士課程では、一般的教養及び専門的教養を基礎に、社会科学としての法学・国際関係の専攻分野を究め、高い学識と研究能力を養うことによって広く文化の向上発展に寄与できる力や、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識・卓越した能力を培います。
４．学修成果の評価方法
　講義科目については、論述式の筆記試験やレポート等により、シラバスで示された授業の目標への到達度を判定します。
　演習については、各自の担当する報告の内容や、ディスカッションにおける貢献の度合いにより、目標への到達度を判定します。
　授業の到達目標への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定します。
　なお、修士論文および博士論文にかかる論文評価基準及び論文審査方法の詳細は別に定めます。
　本研究科は、成績評価の適切性・厳格性を確保するため、全学的に定められている成績評価基準に準拠して成績評価を実施すると共に、学生に成績説明請求を認めることで、成績評価に対する透明性と公平性を確保しています。
５．カリキュラムの改善
　本研究科は以上のカリキュラム・ポリシーに基づき、学生の能力をよりよく伸ばすことを目指して、ファカルティ・ディベロップメント(FD)等を通じ、常にカリキュラムの改善にも努めていきます。

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　一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、高い倫理性と責任感を持ち、法学及び国際関係論の分野での新しい「知」の創造に取り組み、それを通じて日本社会・国際社会への知的貢献を行うことのできる能力を有する人材の養成を目指します。
　このような教育目標に基づき、本研究科は、修士課程、博士後期課程（研究者養成コース）及び博士後期課程（応用研究コース）のそれぞれにおいて、１．に掲げる能力及び資質等を修得していることを２．で示す方法で確認し、修了の認定を行い、修士（法学）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等
(1)修士課程
①法学及び国際関係論の分野において、先端的・学際的な研究を行い得る研究者や高度な知識・能力を備えた専門的な職業人となるのに不可欠な幅広い視野と精深な学識を有していること。
②法学及び国際関係分野について、広範な先行研究を丁寧に調べ、関連分野に関する広範かつ精深な知識を獲得していること。
③学術的基礎に裏打ちされ、かつ、自由な発想に基づく課題を設定し、多様な視点からそれを明らかにするための研究に取り組む能力を有していること。
④国内外の研究蓄積を独自の視点から批判的に検討し、それに基づいて学術的・社会的意義のある研究課題を自ら設定する力を有していること。
⑤設定した課題を検討するため、国内外における専攻分野や隣接する他の学術領域の知見を踏まえたうえで、関連する一次資料やデータを適切な方法論によって解析する能力があること。
⑥専攻分野及び関連分野の研究者や実務家と、研究遂行に必要な交流を行い、研究成果を国内外に発信するために必要な高いコミュニケーション能力を有していること。
⑦研究で得られた成果を、高度な論理性及び実証性等を有する論文にまとめ、当該分野や隣接分野における学術的に貢献する能力を有すること。
２．修得した能力・資質等の判定方法
　上記の能力・資質を備えていることの判定は、下記の要件に照らして行われます。
(1)修士課程
(a)所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得していること。
(b)研究指導を受け、かつ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。

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