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国際・公共政策教育部(専門職学位課程)

 
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入試

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

わが国は少子高齢化、財政悪化など多くの課題に直面しています。財政・金融政策を含めた公共政策の再設計、これを執行するための行政法等の法体系、及び、その担い手としての国と地方の関係の見直しが求められています。これらはアジアの新興諸国に共通する課題でもあります。この他、国際的には地域紛争・テロ、地球環境といった問題があります。これら国内外の政策課題はグローバル化する経済において密接に関わり合っています。
 国際・公共政策大学院はこうした21世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有した人材の養成を狙いとします。公共政策の専門知識は政府・自治体など公的部門に留まらず、民間企業・シンクタンク、NGOなど民間部門で求められています。理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもち、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出することを目的とします。

(1) 求める学生像

 本大学院では、優れた問題意識、課題設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロフェッショナル及びリーダーを目指す学生を求めます。そして、多様な背景を持つ学生を受け入れるために、求める学生像ごとに、以下の4種類の入学者選抜を実施します。

(2) 入学者選抜の基本方針

① 一般選抜
 もはや、敷かれたレールの上を歩いていけば、すべてが保障される時代は終わりました。頭で得た専門的知識を心と交感させた上で、自分の手足で活発に動き、自らの道を切り開いていく進取性を持ち、多様な背景を持つ人材と積極的に交流することで切磋琢磨しながら、「公共」のためを思う志の高い人、また、そのようになりたいと考えている人が、この選抜方式で求める学生像です。
 そのために、学士課程等での成績、英語能力試験のスコア、推薦書、研究計画書やエッセイ、その他学力を判定する資料に基づく書類選考や筆記試験などを通して大学院での学修に必要な知識・技能を第1次選考において評価し選抜した上で、第2次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
 なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

② 社会人特別選考
 社会人としての専門性の高い職務経験を基に、本大学院で国際政策や公共政策分野における理論的知見を涵養し、関連する隣接分野の理解と、多様な背景を持つ人材との対話と交流による相互作用とシナジー効果を通じて、より高い次元の専門性と総合性を獲得したい意欲的な社会人が、この選抜方式で求める学生像です。
 そのために、英語能力試験のスコア、研究計画書、エッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書、その他学力を判定する資料に基づく書類選考を通して大学院での学修に必要な知識・技能を第1次選考において評価し選抜した上で、第2次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を、上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
 なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

③ 外国人留学生特別選考
 専門領域の分析方法を体系的に修得する強い学修意欲を持ち、また、講義等を理解し、討論にも積極的に参加できる日本語能力を有し、さらに将来は日本での留学経験を活かして国際社会のさまざまな場で、中心的存在として活躍することを目指す、意欲的な留学生が、この選抜方式で求める学生像です。
 そのために、英語能力試験のスコア、日本語能力試験等のスコア、研究計画書、エッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書、その他学力を判定する資料に基づく書類選考や筆記試験などを通して大学院での学修に必要な知識・技能を第1次選考において確認し選抜した上で、第2次選考では、面接試験や小論文試験によって、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を上記の「求める学生像」の観点から評価し選抜します。
 なお、プログラムによって、カリキュラムポリシーで明記された学修内容及び学修方法が異なるため、入学者選抜の各選考段階で、どの選抜方法を用いるかは異なります。

④ 英語プログラムでの選考
 職務経験等に裏打ちされた問題意識を有し、本大学院でより高い次元の専門性を身につけることにより、将来は国際・公共分野のプロフェッショナル、ないしリーダーとして活躍が期待できる高い資質を持つ内外の行政官等が、この選抜方式で求める学生像です。
 選考にあたっては、英語能力試験のスコア、研究計画書、研究目的と研究成果の活用等に関するエッセイ、実務上の経験及び能力に関する報告書、推薦書などに基づく書類選考や筆記試験(数学・英語)を通じ、大学院での学修に必要な知識・技能を確認するとともに、教員または奨学金提供機関等がアレンジする面接試験を通じ、思考力・判断力・表現力、さらには、主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度を評価し選抜します。

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入学者数

2022年度2023年度2024年度
41人50人45人

数値の説明(増減理由等)

実施している入試方法

一般
総合型(旧区分名:AO)
学校推薦型(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人
附属校
編入学
その他 ※
留学生

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

障害のある入学志願者に対する合理的配慮

1.5 倍または1.3 倍の時間延長
点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用
回答方式(チェック解答、文字解答、代筆)
意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出
手話通訳者、介助者の配置
リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可
試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係)
杖や補聴器、車いす、特製机の使用など

障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮

受験生の申し出に従い、個別に対応する。

入学者の構成(男女別)

2022年度2023年度2024年度
27人14人28人22人25人20人

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(出身高校所在地別)

2022年度2023年度2024年度
都道府県学生数都道府県学生数都道府県学生数
北海道 北海道 北海道
青森県 青森県 青森県
岩手県 岩手県 岩手県
宮城県 宮城県 宮城県
秋田県 秋田県 秋田県
山形県 山形県 山形県
福島県 福島県 福島県
茨城県 茨城県 茨城県
栃木県 栃木県 栃木県
群馬県 群馬県 群馬県
埼玉県 埼玉県 埼玉県
千葉県 千葉県 千葉県
東京都 東京都 東京都
神奈川県 神奈川県 神奈川県
新潟県 新潟県 新潟県
富山県 富山県 富山県
石川県 石川県 石川県
福井県 福井県 福井県
山梨県 山梨県 山梨県
長野県 長野県 長野県
岐阜県 岐阜県 岐阜県
静岡県 静岡県 静岡県
愛知県 愛知県 愛知県
三重県 三重県 三重県
滋賀県 滋賀県 滋賀県
京都府 京都府 京都府
大阪府 大阪府 大阪府
兵庫県 兵庫県 兵庫県
奈良県 奈良県 奈良県
和歌山県 和歌山県 和歌山県
鳥取県 鳥取県 鳥取県
島根県 島根県 島根県
岡山県 岡山県 岡山県
広島県 広島県 広島県
山口県 山口県 山口県
徳島県 徳島県 徳島県
香川県 香川県 香川県
愛媛県 愛媛県 愛媛県
高知県 高知県 高知県
福岡県 福岡県 福岡県
佐賀県 佐賀県 佐賀県
長崎県 長崎県 長崎県
熊本県 熊本県 熊本県
大分県 大分県 大分県
宮崎県 宮崎県 宮崎県
鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
沖縄県 沖縄県 沖縄県
その他 その他 その他

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※その他は外国の学校卒、高卒認定等

数値の説明(増減理由等)

入学者の構成(入試方法別)

2022年度2023年度2024年度
入学者数入学者数入学者数
一般22人25人
総合型
(旧区分名:AO)
学校推薦型
(旧区分名:推薦)
帰国生徒
社会人13人19人
附属校
編入学
その他 ※
留学生6人6人

※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など

数値の説明(増減理由等)

数値の説明(増減理由等)
一般

入試方法別の入学者定員を定めていないため。

入試方法別の入学者定員を定めていないため。

総合型
(旧区分名:AO)

学校推薦型
(旧区分名:推薦)

帰国生徒

社会人

入試方法別の入学者定員を定めていないため。

入試方法別の入学者定員を定めていないため。

附属校

編入学

その他 ※

留学生

入試方法別の入学者定員を定めていないため。

入試方法別の入学者定員を定めていないため。