学部・研究科等ごとの目的
本研究科は経済学及びその関連分野において、専門性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある高度な専門的職業人を育成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
⼀橋⼤学⼤学院経済学研究科修⼠課程では、経済学の研究者を⽬指す⼈材、または学識 ある専⾨的職業⼈を養成することを⽬的としています。こうした⼈材を輩出するため、以 下「１．求める学⽣像」に掲げる能⼒や資質を持った⽅の⼊学を期待しています。この⽬ 標のため、「２．⼊学者選抜の基本⽅針」に基づいて⼊学者を選抜します。
１．求める学⽣像 以下のすべてを備えた⼈を求めています。
(1) 経済学を理解する上での基盤的な知識及び論理的思考⼒
(2) 現象を捉えて的確な論理構成で⽰し、かつ学術的な⽂献や議論を理解するために必 要な⽇本語及び英語の語学⼒
(3) 社会問題への⾼い関⼼を持ち、経済・社会の課題を発⾒し、経済学に基づいた的確 な分析を⾏うための基盤となる思考⼒及び積極的態度
２．⼊学者選抜の基本⽅針
学⼠課程での成績、TOEFL スコア、その他学⼒を判定する資料、経済学等の専⾨的知 識を評価する筆記試験、研究計画書、⼝述試験などによって、上記の知識や能⼒、態度 を評価し、選抜します。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
⼀橋⼤学⼤学院経済学研究科修⼠課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる⽬標を達成 するため、以下の「１．教育課程編成の考え⽅」に基づき、「２．学修内容及び学修⽅法」、 「３．学修成果の到達⽬標」、「４．学修成果の評価⽅法」により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え⽅
(1) 1年次配当科⽬として「上級ミクロ経済学」、「中級ミクロ経済学」、「上級マクロ経済学」、「中級マクロ経済学」、「上級計量経済学」、「中級計量経済学」、「⽐較経済史」を選択必修の「コア科⽬」として設定する。
(2)講義科⽬の英語開講を推進するとともに学術英語スキルを⾝に付けるための講義科⽬を提供する（以下、「英語開講科⽬」）。
(3)「ワークショップ」を開講し、専⾨分野に関連する最先端の研究発表に触れる機会を提供する。
(4) 2年次配当科⽬として「演習」を履修し、担当教員と共に作成した研究指導計画に基づき修⼠論⽂等を執筆する。
なお、学⽣が各⾃の⽬標に向かって適切な履修計画を⽴てることができるように、履修モデル及び全ての授業科⽬の概要、到達⽬標、内容及び評価⽅法を明記したシラバスを⽰します。また、授業の事前及び事後の学修指⽰や参考⽂献を⽰すなど、学⽣の主体的な学修を⽀援します。修⼠論⽂等の執筆にあたっては指導教員による「研究指導計画書」を作成して明確な指導⽅針を提⽰します。各学⽣は計画書に従って修⼠論⽂等を執筆することになります。さらに、研究活動上の不正⾏為を防⽌するため、全学⽣を対象として研究倫 理教育を実施します。
２．学修内容及び学修⽅法
第⼀に、「コア科⽬」を修得することで経済学の⾼度な専⾨的知識と分析技術を修得 します。 第⼆に、「英語開講科⽬」や「ワークショップ」を履修することで最先端の学術論⽂ や研究発表を理解する能⼒を⾝に付けます。 第三に、「演習」において担当教員の研究指導を受けることで修⼠論⽂等を執筆する ことで、経済・社会の課題を発⾒し、経済学に基づいた的確な分析を⾏う能⼒を養成します。
３．学修成果の到達⽬標 本研究科修⼠課程での学修を通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる能⼒・資質等を修 得し、経済学分野での研究者になるための基礎を⾝に付けること、もしくは公共政策の 現場やシンクタンク、あるいはビジネスなどの現場で活躍できることを到達⽬標とします。
４．学修成果の評価⽅法 各科⽬の学修成果は、科⽬の特性に応じて定期試験、レポート、⼩テストや発表を含む平常点などの⽅法で評価することとし、具体的な評価の⽅法はシラバスにおいて科⽬ごとに明⽰します。 修⼠論⽂等は、経済学に基づき的確に分析できているかを複数の審査委員が審査します。最終試験では、修⼠論⽂等と関連する内容についての⼝述試験を実施し、ディプロマ・ポリシーに掲げる能⼒・資質等を修得しているか評価します。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
21 世紀に⼊り、私たちは経済・社会の⼤きな変化に直⾯し、解決すべきさまざまな課題
を抱えています。こうした現代的課題の解決には、理論と実証に基づく現状の正しい理解
と評価から導かれる政策提⾔・制度設計が求められます。経済学は課題の解決に向けた考
え⽅とそのための科学的分析⼿法を提供する学問です。⼀橋⼤学⼤学院経済学研究科は、
経済学及びその関連分野において、専⾨性と総合性を併せ持つ研究者と、学識ある⾼度な
専⾨的職業⼈を養成することを⽬的としています。修⼠課程では、経済学の研究者を⽬指
す⼈材、または学識ある専⾨的職業⼈を養成することを⽬的としています。
この教育⽬標を達成するため、以下「１．修得する能⼒・資質等」に掲げるすべての能
⼒及び資質等を修得していることを、「２．修得した能⼒・資質等の判定⽅法」に基づい
て確認し、修了の認定を⾏い、修⼠（経済学）の学位を授与します。
１．修得する能⼒・資質等
(1) 経済学の⾼度な専⾨的知識と分析技術
(2) 最先端の学術論⽂や研究発表を理解する能⼒
(3) 経済・社会の課題を発⾒し、経済学に基づいた的確な分析を⾏う能⼒
２．修得した能⼒・資質等の判定⽅法
(1) 「コア科⽬」を含む所定の単位を修得していること。
(2) 「演習」を履修し単位を取得するとともに修⼠論⽂等の審査及び最終試験に合格す
ること。
これらの能⼒・資質等を⾝に付けた学⽣は、例えば、経済学分野での研究者を⽬指した
り、官公庁、国連やＩＭＦ・世界銀⾏などの国際機関、⺠間の研究機関やシンクタンクな
どにおいて調査・研究や政策⽴案に従事したり、⺠間企業などでデータ分析等の専⾨性を
ビジネスの現場に活かしたりするなど、様々な場で活躍することが期待されます。