ここから検索条件フォームです
検索フォームを表示する

法学研究科(博士課程(後期))

 
ここから学部・研究科等のメニューです ここから大学のメニューです
お気に入りリスト一覧へ
ここから学部・研究科等の情報です

教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

法学研究科は、法学・国際関係専攻(修士課程・博士後期課程)と法務専攻(専門職学位課程)、ビジネスロー専攻(修士課程・博士後期課程)という3つの専攻から構成されています(3つの専攻のうち法務専攻が法科大学院です)。
 法学研究科の法学・国際関係専攻は、法学及び国際関係論の分野で、将来、わが国のみならず世界をリードする優れた研究者を養成することを主たる目的としています。また、社会人が実社会で生ずる様々な先端的な問題を研究することができるように、特別の入試を実施して社会人にも門戸を広げるとともに、外国人留学生に対しても広く門戸を開放しています。さらに、法科大学院修了生や国際・公共政策大学院修了生が研究者となることも視野に入れて、それらの修了生及び司法試験合格者が、博士後期課程に入学する道も開いています。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

 一橋大学大学院法学研究科は、一橋大学研究教育憲章がうたう本学の使命・研究教育の理念と基本方針を踏まえ、法律学・国際関係論の分野における新しい「知」の創造を通じて、日本社会・国際社会に貢献することを目標としています。そして、本研究科は、先端的・学際的な研究を遂行できる研究者を養成する一方、高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や、国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材の養成を図ってきました。
 これを踏まえ、本研究科では、自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的・文化的資産を創造し、その指導的担い手となる気概を持った多様な人材を受け入れたいと考えています。そこで、「基礎的理解力を有すると同時に、それを応用し得る基本的な想像力・構想力を備えた多様な学生を受け入れる」という方針のもと、修士課程においては、主として研究者志望の学生を対象とする一般入試のほか、社会人特別選考や、留学生を対象とする外国人特別選考を行っています。また、博士後期課程についても、修士課程からの進学者を対象とする選考だけでなく、法科大学院修了者および司法試験合格者を対象とする選考、社会人特別選考を設け、公平性はもとより、開放性と多様性に配慮した入学者選抜を行っています。

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

一橋大学大学院法学研究科に設置されている法学・国際関係専攻は、修士課程と博士後期課程からなり、そのカリキュラムは、一般的教養並びに専門的教養を基礎に、社会科学としての法学・国際関係の専攻分野を究め、高い学識と研究能力を養うことによって広く文化の向上発展に寄与できる力や、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識・卓越した能力を培うことを念頭に置いています。
1 修士課程
修士課程の学生は、修士論文の作成を目的として、指導教員による演習(ゼミナール)と研究指導を中心に、2年間に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。また、先端的な内容を含む法学研究科提供科目の履修に加えて、知的基盤を拡充したい学生は、一定の範囲で法学部提供科目や他研究科提供科目も履修できるようになっています。
2 博士後期課程
博士後期課程には、研究者養成コースと応用研究コースがあります。研究者養成コースは、将来、大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象に、独立の研究者として高度な基礎理論をふまえて先進的な研究を遂行できる能力を修得することを目的としています。応用研究コースは、将来、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得することを目的としています。
どちらのコースに所属する学生も、博士論文の作成を目的として、指導教員による演習と研究指導を中心に、3年間(法科大学院の課程を修了した者は原則として2年間)に及ぶ一貫した知的トレーニングを受けることができます。なお、応用研究コースについては、現職の社会人に開かれたコースであることに鑑み、演習と研究指導を柔軟な形で行なうことができるよう配慮しています。
3 EU 研究共同プログラム
本研究科には、2013 年度から、本学大学院生が副専攻に選ぶことができる研究科横断プログラムとして「EU 研究共同プログラム」が開設されることになりました。この副専攻プログラムは、すべての研究科の修士課程・博士後期課程並びに専門職学位課程に在籍する学生に開かれており、プログラムを終了した者には修了証が授与されます。
必修科目の「EU ワークショップ」では、法学研究科、商学研究科、経済学研究科及び社会学研究科からなる4人の教員が共同でゼミ形式の指導を行います。また、外国人講師による、必修科目の「EU Research SkillsⅠ・Ⅱ」と選択必修科目「European StudiesⅠ~Ⅲ」等を通じて、EU・ヨーロッパに関することを学ぶと同時に発信できる能力を身につけられるようなプログラムを組んでいます。
さらに、EU 研究共同プログラムが、法学研究科におかれていることから、法学研究科の学生は必要な修得単位数が他の研究科の学生に比べ少なく設定されています。このメリットを享受して、大学院でプラスアルファの能力を身につけ、その後の研究や仕事に活かしてほしいと思います。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

1 修士課程
課程修了の要件は、2年以上在学し、30 単位以上(演習8単位以上、研究指導4単位以上を含む)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することです。
修士論文においては、それまでに蓄積されてきた先行研究を丁寧に調べ、それらを十分に咀嚼した上で、独自の視点から批判的な検討を行うことが求められます。
2 博士後期課程
課程修了の要件は、3年(法科大学院の課程を修了した者にあっては2年)以上在学し、20 単位(法科大学院を修了した者にあっては14 単位)以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することです。
研究者養成コースの博士論文においては、大学等で研究・教育に従事することができ、独立の研究者として高度な基礎理論をふまえた先進的な研究を遂行できる能力を備えていると評価できるものであることが求められます。
応用研究コースの博士論文においては、研究機関、国際機関、企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することが期待でき、実務的視点を重視した高度な応用的研究を遂行できる能力を修得していると評価できるものであることが求められます。
3 EU 研究共同プログラム
この副専攻プログラム修了の要件は、修士課程の学生の場合、「EU ワークショップ」4単位、「EU Research SkillsⅠ・Ⅱ」2科目8単位および選択必修科目のうち2科目4単位、計16 単位を修得することです。博士後期課程の学生の場合の要件は、「EU ワークショップ」6単位、「EU Research SkillsⅠ・Ⅱ」2科目12 単位、計18 単位を修得し、学位論文について「EU ワークショップ」担当教員の立会のもとで公開プレゼンテーションを行うことです。
EU研究共同プログラムは、法学研究科と商学研究科、経済学研究科、社会学研究科が共同で2013 年4月に開設しました。この副専攻プログラムにおいては、各自が専門分野の研究を進めることと同時に、社会科学的な分析スキルの向上に努め、分野横断的にヨーロッパ研究の視野を広げ、またそれらを英語で発信するスキルを修得していくことが求められます。