学部・研究科等ごとの目的
国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要となる政策と制度を構想する力をもった、時代の要請に応える政策実務家を育成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
東京大学大学院公共政策学教育部は、教育研究上の目的に定める人材を養成するため、以下の資質を持つ学生を求める。
・大学院で獲得した高度な専門知識と実務的な能力を礎に、高い倫理観をもった公共政策に関わるプロフェッショナル及びリーダーとして内外での活躍を目指す人。
・現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民にこれらを伝達し、合意を形成することが出来る人。
・政策立案、実施、評価能力の基礎となるレベルの高い法律学、政治学、経済学についてバランスよく学習し、これを具体的な実践と結びつけることができる人。なお、大学の専門教育において法学・政治学・経済学・国際関係論などを学んでいることが望ましい。
入学者選抜においては、以下の点が問われる。
・志望分野に関する知識とともに、公共政策学全般にわたって基礎知識をもっていること。
・志望分野において自らが主体的に問題を発見し、自らが有する専門知識に基づいてそれを解決する能力をもつ人材になりうる基礎をもっていること。
・将来国際的な場でも活躍しうる語学能力の基礎をもっていること。
選抜は、入学願書審査、外国語審査、筆記試験、口述試験の全て又は一部により、総合的に判断して行う。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
東京大学大学院公共政策学教育部は、学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施する。
・法学、政治学、経済学それぞれの分野について、基礎をなす知識と分析能力を身につけることを目的とした基幹科目及びより高度な専門性を修得することを目的とした展開科目をバランス良く体系的に配置する。
・具体的な事例を題材とし、ケースメソッド方式によって知識の応用とコミュニケーション能力の向上を目的とする事例研究を
提供する。
・実務への応用を念頭に、実務の経験を学ぶことを目的とする実践科目を提供する。
・国際的な視野を広めるとともに、国際化に対応するコミュニケーション能力を身に付けるため、英語による多様な授業科目を
提供する。
・学生の計画的・段階的な履修及び個々の授業科目において十分な学習時間を確保するため、年間登録単位数の上限を設定する。
・各授業科目において透明で厳格な成績評価を行う。
・授業科目の成績は、筆記試験又はレポート等および平常点の方法により評価を行うことを原則とする。
・教育の内容、方法を検証し、学生による授業評価をも参照し、教育の質の向上を図る。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
東京大学大学院公共政策学教育部は、教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に公共政策学修士（専門職）の学位を授与する。
・法学、政治学、経済学それぞれの分野について、基礎的な幅広い知識及び専門性を身につけていること。
・広く公共政策に関わる高い倫理観をもち、国際的視野のもとで課題発見、解決案の提示、政策形成、コミュニケーションを行
う力を身につけていること。
・身につけるべき能力に関して学習する授業科目を履修し、各コースの修了要件に従って、学習成果としての単位を必要数修得していること。