経済学研究科（博士課程(後期)）

東京大学大学院経済学研究科は、経済学と経営学のいずれかの学問領域において、理論的、実践的かつ総合的な洞察力、独創力、あるいは応用力を持ち、国際的な視野に立って活躍できる高度な専門人材を養成するという目標を高度な水準で実現するため、経済専攻とマネジメント専攻の２専攻を設置し、博士課程において、以下の方針に従って教育課程を編成・実施する。

・指導教員等の論文指導や、他の博士課程学生や研究者との切磋琢磨と互助を通じて、各学問領域の先端的な研究に自らチャレンジし、さらに高度な理論的・実証的研究を志し、主に高度な学術研究者や経済・経営専門職を目指す人材を育成する。
・博士課程の学生は、所定数の単位の履修および課程博士論文の提出と合格判定をもって同課程を修了する。ただし、博士論文の合格を待たずに単位取得退学を選択し、大学の教職等に就職し、その後に博士論文の提出・合格による博士号取得を目指すことも可能である。
・大学院教育の国際化の流れに対応する取り組みの一環として、英語で授業や論文指導を行う「経済学高度インターナショナルプログラム（ＵＴＩＰＥ）」を設置する。これにより、日本語能力が不十分な外国人学生でも、東京大学で高度な経済学の知識を習得して博士課程を修了することを可能とし、学修環境の国際化を推進する。
・以上の教育課程において、試験やレポートの成績、出席状況、授業への貢献度等に基づき、厳格な成績評価を行うとともに、博士論文に基づく研究能力の審査及び試験を厳格に行う。

以上の方針に基づく教育課程の編成・実施によって、本研究科の博士課程は、学術研究の発表の場においても、実業界や官界の重要な意思決定の場においても、大きな国際舞台でも身近な地域社会でも、自らの識見と信条に従って、先端的かつ独自の理論や意見を発信し、必要に応じて実行に移し、時に指導力を発揮して、社会に貢献できるような人材を育成していきたいと考える。

東京大学大学院経済学研究科は、国際的な視野に立って実業界・官界・学界などで活躍する高度な専門人材を養成するため、本研究科の博士課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得し、博士論文を提出して合格し、専門分野における自立した研究者として研究活動を行っていく能力を有していると認められる学生に、博士（経済学）、博士（経営学）の学位を授与する。その学位の取得には、本研究科の教育研究上の目的に基づき、次に掲げる目標を達成することが求められる。
・経済学、統計学、地域研究、経済史（以上経済学）、経営学、数量ファイナンス（以上経営学）のいずれかの学問領域において、先端的な理論研究や実証研究を行う高度な専門知識と研究遂行能力を有すること。
・各自の専門領域で新しい知見を深め、国内外の学界でその貢献が高く評価される高度な専門人材として活躍できると認められること。