公共政策学教育部（博士課程(後期)）

東京大学大学院公共政策学教育部（博士後期課程）は、学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施する。

・専門分野（法学政治学、経済学）における高度な専門的な研究能力に加え、学際的能力、国際的実務的能力を持つ高度な博士人材を養成するための教育プログラムを提供する。
・専門応用科目として、主要対象分野である国際金融・開発、国際安全保障に関して、国際金融・開発研究、国際安全保障研究を設ける。
・実務的能力を教授するために、実務家教員等による実践科目として、国際公共政策実践研究を設ける。
・学際的視座を踏まえた独創的な課題設定、現場の課題を踏まえた研究の設計と実施を行うために、法学政治学及び経済学分野の教員が共同で実施し、多様な専門の学生が同時に受講する研究デザイン演習（Research Design Seminar）、プロジェクト演習（Project Seminar）を設ける。
・研究指導教員の責任の下で、研究指導協力教員も参画する国際公共政策研究により、博士論文指導を行う。
・授業科目の成績は、学習達成度に応じて評価を行うことを原則とする。
・博士論文は、研究計画構想発表（Proposal Review）を経て、予備審査（Interim Review）に合格したのち、学位論文審査および最終試験（口述試験）（Final Review）に合格しなければならない。

東京大学大学院公共政策学教育部（博士後期課程）は、教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に博士（公共政策学）の学位を授与する。

・高度専門的業務に従事するために必要な高度な研究能力に加え、学際的視座や国際的実務的能力を含む幅広い豊かな学識・能力を有すること
・有すべき能力に関して学習する授業科目を履修し、修了要件に従って、学習成果としての単位を必要数修得していること
・博士論文を提出し、試験に合格すること