学部・研究科等ごとの目的
理論的・歴史的な視野に立って法学・政治学に関する精深な学識を発展させ、専門分野における研究及び応用の能力を培うことにより優れた人材を養成すること、ならびに、国民や社会に貢献する高い志と強い責任感、倫理観を持ち、先端的法分野や国際的法分野でも活躍しうる、優れた法律実務家を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
【教育研究上の目的】
本研究科総合法政専攻博士課程は、法学・政治学の分野において、理論的・歴史的な視野に立って精深な学識を養い、専門分野における独自かつ高度な研究及び応用の能力を培うことを目的とする。
【求める学生像】
理論的な視野と歴史的な視野の双方に関心を持ち、比較の視点に立って対象を捉える力を備え、高度な学術的な貢献を行うことのできる者。
【入学者選抜】
入学者選抜においては、志望する専門分野に関する高度な専門的知識及び外国語能力が問われ、上記の学生像に合致するかが総合的に判定される。
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻は、専攻の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・法学・政治学に関し、理論、歴史、現状分析、比較、応用のすべての領域にわたり、世界の最先端の研究を反映した最高水準の授業を行う。
・学生が各々の資質及び関心に従って自ら高度な研究能力を培い、体系的に研究を推進することができるよう、徹底した個別指導を行う。
・国際的に活躍できる研究者や高度専門職業人を養成するため、海外での就学・研究を奨励するほか、世界の一流研究者との不断の交流を図る。
・透明で厳格な成績評価と論文審査を行う。
・不断に教育の内容や方法を検証し、教育の質の向上を図る。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻は、専攻の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に博士（法学）の学位を授与します。
・法学・政治学の専門分野について、理論的・歴史的視野に立って精深な知識を得ていること。
・研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を示す学位請求論文を提出し、試験に合格すること。