学部・研究科等ごとの目的
法学と政治学を中核とした教育研究を通じて、幅広い視野をそなえ、法的思考と政治学的識見の基礎を身に付けた人材を養成することを目的とする。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
東京大学法学部は、学部の学位授与方針で示した目標を学生が達成できるよう、以下の方針に基づき教育課程を体系的に編成・実施します。
・法学・政治学に関する基礎的な科目から応用的な科目に至るすべての授業科目について、常に先端的研究を反映した最高水準の授業を提供する。
・学生が、前期課程における学修の基盤の上に有機的に構築された履修計画を立てることができるよう、各授業科目間の相互関連に配慮しつつ体系的に授業科目を配置する。
・外国語を用いた授業又は外国語の教材を使用する授業を充実させるとともに、学生の国際的流動性を高める等、教育の国際化を進める。
・学生の自主的な学修を促し、その成果を発表し、議論する能力を高めるため、多様な演習を展開する。
・透明で厳格な成績評価を行うとともに、学生の意見をも参照しつつ、不断に教育の内容や方法を検証し、教育の質の向上を図る。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
東京大学法学部は、学部の教育研究上の目的に定める人材を養成するため、次に掲げる目標を達成した学生に学士（法学）の学位を授与します。
・深い教養と広い視野を持ち、法的思考と政治学的識見の基礎を身につけていること。
・法学・政治学について体系的な知識を身につけていること。
・法学・政治学の領域に関し、自ら問題を発見し、それを言語的に表現し、さらに論理性と説得力をもった議論を通じてその解決に寄与することができること。