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法務研究科(専門職学位課程)

 
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教育研究上の目的と3つの方針

学部・研究科等ごとの目的

「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹を育てる」

沖縄の地理的・文化的・政治的特殊性を法曹教育の面で活かし、沖縄の抱える多様な法律問題に柔軟に対応できるように、法学基礎知識だけでなく、豊かな人間性や感受性を涵養するとともに、日本社会の多様化に対応できる鋭い人権感覚と国際的視野を持ち、性的指向や性自認を含む性の多様性を尊重できる法曹を養成することを目的としています。

入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

 当法科大学院では、高い人格と倫理観をもち、人間味に溢れ、それゆえに地域の人々から深い信頼を得て地元のニーズに応えることのできる能力と、日本の法制度と法律を深く理解して地域の問題を国や世界に発信し、諸外国の法曹とも渡り合える能力を併せもち、性的指向や性自認を含む性の多様性を尊重できる(地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する)法曹の養成を基本理念としています。

入学者選抜試験では、以下の点を考慮しています。

 (1)法曹となるにふさわしい人格、倫理観、人間味を備えている人
 (2)本研究科の理念を理解し、そのような法曹になりたいという熱意を有している人
 (3)法曹として必要とされる基礎的能力(分析力、思考力、課題解決力、コミュニケーション力、表現力等)を有するか、あるい
  は、在学中にこれらの能力を身につけられる素養を有する人
 (4)優れた語学力を有する人
 (5)性の多様性を尊重できる人
 (6)地域の問題やニーズに強い関心を持ち、それに対応できる能力を涵養しようとする人

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教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法曹に必要なマインドとスキルの修得のため、本学では、1年次から3年次まで段階的・系統的に履修することができるように、以下のポリシーのもとで4つの科目群が展開されている。

1.法律基本科目
「基礎科目」・・・基礎的法的知識をベースにした法的分析・推論能力並びに法的議論・論述・説得能力を養成する。
「応用科目」・・・基礎的法的知識のうち重要な部分への理解を深め、法的な推論、分析、構成及び論述の能力を高め、さらに総合力としての問題解決能力(法情報調査力、創造的・批判的検討能力を含む)を養成する。

2.実務基礎科目
事実調査能力・事実認定能力、コミュニケーション能力等の専門技能・法律に関する実務の基礎的素養を修得させ、法曹としての責任感・倫理観を養成する。また、実際の事件に近い事案を検討させる中で、より実践的な法的推論、分析及び構成を行う能力、並びにこれらに基づいて弁論をする能力、さらに総合力としての問題解決能力を養成する。

3.基礎法学・隣接科目
基礎法や比較法等に関する基礎的法的知識を修得させ、それをベースとした法的な推論、分析の能力並びに創造的・批判的検討能力を養成する。

4.展開・先端科目
法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目のみならず、本学の教育理念に基づき、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」を養成するための科目も幅広く設け、応用的、先端的な分野の専門的法的知識を修得させる。法的な分析、構成及び論述の能力並びに将来の法曹に必要なマインドとスキルも併せて養成する。

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学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキルについて、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」の養成という本研究科の教育理念を反映させている。
まず、法曹に必要なマインドとして、①法曹としての使命・責任の自覚、②法曹の求められる倫理原則の理解と、実践できる高い倫理観を涵養する。

また、法曹に必要なスキルとして、以下の1~9の知識及び能力を習得させる。

1.基礎的法的知識
2.応用的、先端的な分野の専門的法的知識
3.法情報調査力・・・必要な情報を迅速に調査する能力
4.事実調査能力・事実認定能力・・・情報を収集する能力及び資料を分析して事実関係を把握する能力
5.法的分析・推論能力・・・解決案策定に向けて法的分析・推論を行い、法的結論を導き出す能力
6.創造的・批判的検討能力・・・法制度を問題解決の視点から批判的に検討し、創造的な提案を構成する能力
7.法的議論・表現・説得能力・・・法的議論を展開し、理論的、説得的に意見表明できる能力及び解りやすく伝える表現能力
8.コミュニケーション能力・・・面接・交渉等に必要なコミュニケーションの技法や弁論能力
9.問題解決能力・・・上記①~⑧の能力を駆使し、問題を発見し、解決策を策定、提示、推進する能力

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