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法務研究科(専門職学位課程)

 
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教育課程

学科・専攻等の名称

学科・専攻名修業年限取得可能な学位
法務専攻(専門職学位課程) 3年 法務博士(専門職)

教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

法曹に必要なマインドとスキルの修得のため、本学では、1年次から3年次まで段階的・系統的に履修することができるように、以下のポリシーのもとで4つの科目群が展開されている。

1.法律基本科目
「基礎科目」・・・基礎的法的知識をベースにした法的分析・推論能力並びに法的議論・論述・説得能力を養成する。
「応用科目」・・・基礎的法的知識のうち重要な部分への理解を深め、法的な推論、分析、構成及び論述の能力を高め、さらに総合力としての問題解決能力(法情報調査力、創造的・批判的検討能力を含む)を養成する。

2.実務基礎科目
事実調査能力・事実認定能力、コミュニケーション能力等の専門技能・法律に関する実務の基礎的素養を修得させ、法曹としての責任感・倫理観を養成する。また、実際の事件に近い事案を検討させる中で、より実践的な法的推論、分析及び構成を行う能力、並びにこれらに基づいて弁論をする能力、さらに総合力としての問題解決能力を養成する。

3.基礎法学・隣接科目
基礎法や比較法等に関する基礎的法的知識を修得させ、それをベースとした法的な推論、分析の能力並びに創造的・批判的検討能力を養成する。

4.展開・先端科目
法曹となろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目のみならず、本学の教育理念に基づき、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」を養成するための科目も幅広く設け、応用的、先端的な分野の専門的法的知識を修得させる。法的な分析、構成及び論述の能力並びに将来の法曹に必要なマインドとスキルも併せて養成する。

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教育課程の特色(履修モデル、カリキュラムマップ等)

少人数教育:1学年の入学定員16名に対して専任教員16名が配置されており、少人数教育を徹底して行います。
新入生に対する導入教育:新入生に対する導入教育に力を入れています。
沖縄県の法曹界との連携:沖縄弁護士会の全面的協力のもと、若手弁護士がAA(アカデミック・アドバイザー)として法律基本科目の授業に参加するほか、沖縄弁護士会の提供するサマースクールや答案練習会が実施され、学生や修了生の自主ゼミに若手弁護士を派遣する制度もあります。

授業科目

授業の方法・内容

年間の授業計画

シラバス等

学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

法科大学院修了者の備えるべき法曹に必要なマインドとスキルについて、「地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹」の養成という本研究科の教育理念を反映させている。
まず、法曹に必要なマインドとして、①法曹としての使命・責任の自覚、②法曹の求められる倫理原則の理解と、実践できる高い倫理観を涵養する。

また、法曹に必要なスキルとして、以下の1~9の知識及び能力を習得させる。

1.基礎的法的知識
2.応用的、先端的な分野の専門的法的知識
3.法情報調査力・・・必要な情報を迅速に調査する能力
4.事実調査能力・事実認定能力・・・情報を収集する能力及び資料を分析して事実関係を把握する能力
5.法的分析・推論能力・・・解決案策定に向けて法的分析・推論を行い、法的結論を導き出す能力
6.創造的・批判的検討能力・・・法制度を問題解決の視点から批判的に検討し、創造的な提案を構成する能力
7.法的議論・表現・説得能力・・・法的議論を展開し、理論的、説得的に意見表明できる能力及び解りやすく伝える表現能力
8.コミュニケーション能力・・・面接・交渉等に必要なコミュニケーションの技法や弁論能力
9.問題解決能力・・・上記①~⑧の能力を駆使し、問題を発見し、解決策を策定、提示、推進する能力

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学修の成果に係る評価の基準

卒業・修了認定の基準

転学部・編入学等の可否、費用負担

可否費用負担
転学部
編入学

転学部・編入学情報補足

授業料の他,検定料3万円,入学料282,000円が必要となる。

専攻分野

専攻分野
法学・法律学

専攻分野に関する説明