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設置形態

課程区分

学校名

学部・研究科名(短期大学の学科名)

学科・専攻名

キャンパスの所在地

                  専攻分野

                  取得可能な資格

                  学位に付記する専攻分野の名称

                  実施している入試方法(複数選択可)

                  編入学(複数選択可)

                  学納金(複数選択可)

                  社会情報学研究科(修士課程)

                   
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                    教育研究上の目的と3つの方針

                    学部・研究科等ごとの目的

                    本研究科は,社会情報学の深化と発展を図り,社会的・時代的な要請を受けて活躍することのできる「高度専門職業人」および「実践的研究者」を養成することを目的とします。
                    「高度専門職業人」とは,人文・社会科学,情報科学の知識とそれに基づいた社会的洞察力・状況分析能力・科学的思考能力を駆使して,行政・企業・NPOなどの各種組織において意思決定に具体的・実践的に関与できる人材を指します。
                    「実践的研究者」とは,社会情報過程の主体としての人間と情報化の共存という視点に立って,情報化の進展に伴う経済・社会・産業の諸問題や,地域社会における多様な組織の在り方を考究できる人材を指します。

                    入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

                    〈人材育成の目標〉
                    社会情報学の基礎を⾝に付け、情報社会の特質を専⾨的・多⾓的に読み解く⼒と問題解決能⼒を持ち、⾏政・経営の領域で活躍し得る⾼度職業⼈・実践的研究者の養成

                    〈入学者に求める能力・資質〉
                    ⼈⽂・社会科学と情報科学の基礎知識を兼ね備え、社会情報学の深化・発展に興味のある⼈
                    現代社会に氾濫する多種多様な情報を的確かつ選択的に把握し、それを主体的判断に基づいて加⼯し、新たな情報発信により情報社会に積極的に関わる意欲のある⼈
                    組織の意思決定に関与できる「⾼度専⾨職業⼈」、及び社会情報学的な視点から社会の諸課題を考究できる「実践的研究者」を⽬指す⼈
                    〈入学者選抜の基本方針〉
                    本専攻では、上記の素養を持つ学⽣を選抜するために、書類審査、⾯接を実施し総合的に合否を判断します。

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                    教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)

                    1.「高度専門職業人」及び「実践的研究者」養成のための教育
                    2.社会情報学の基礎を身につけ,高度情報社会の特質を専門的・多角的に読み解く力や問題解決能力を養成する教育
                    3.メディアと社会・文化・組織・個人に関わる課題を発見し,質の高い意思疎通,先進的な科学的思考とスキルによって,行政・経営の領域で解決策を提案できる能力を養成する教育
                    4.学際的・総合的な知識と思考能力を強化し,応用できる能力を養成する教育
                    5.自ら設定したテーマに沿って調査・研究活動を進め,それを論文やプレゼンテーションとして結実させる能力を養成する教育

                    学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

                    〈学位授与の条件、達成度・能力評価の基準〉
                    2年以上在籍して、かつ全学のディプロマ・ポリシーを踏まえた上で、所定の授業科目を30単位以上修得し、かつ修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、修士(社会情報学)の学位を授与します。
                    ただし、1年以上の在学期間で修了要件を満たし、かつ、特に優れた業績を上げた者については、短期修了することが可能です。

                    〈学修成果の目標〉 
                    人文・社会科学、情報科学の知識に基づいた社会的洞察力・状況分析能力・科学的思考力を有し、情報社会諸問題に活用することができる。
                    行政・企業・NPO等の各種組織における意思決定に、具体的・実践的に関与することができる。
                    社会情報過程の主体としての人間と情報化の共存という視点に立って、情報化の進展に伴う経済・社会・産業の諸問題や、地域社会における多様な組織の在り方を考究することができる。