入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)
【基本理念】
[教職開発専攻]
教育学研究科教職開発専攻は、学部教育で培われた基本的知識と教育的指導力、また、学校教育現場における経験を通して蓄積した教育者としての資質能力を、教職大学院で学修する教育理論を基盤とする高度な教育実践力にまで高めた学校教員を輩出することで、地域の教育がかかえる課題の解決と将来の学校教育の発展に寄与することを基本理念としています。この理念に基づき、教育学研究科教職開発専攻では、「新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー」や「新しい学びや多様な教育課題に対応し得る実践的指導力をもった教員」を養成することを目的とします。
【教育・研究の目標】
上述の理念および目的を踏まえ、教育学研究科教職開発専攻において養成する人材像(教師像)を次のように定めました。
(1)スクールリーダーとして活躍する教員の養成
1) 校長、教頭や主任等としてリーダーシップを発揮し、組織的、一体的で効果的に機能する学校運営を実現できる経営力を持ったスクールリーダーとなり得る教員
2) 学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)のような新しい学校づくりにおいて必要とされる家庭や地域との連携力を持ったスクールリーダーとなり得る教員
3) いじめや不登校などの多様な教育課題にチーム学校として対応できる組織づくりを実現する学校運営に取り組む力量を持ったスクールリーダーとなり得る教員
(2)高度な実践力で新たな教育を開拓する教員の養成
1) 知識・技能を活用する学習活動、課題探求型の学習、協働的な学びなど、新しい学びをデザインできる実践的指導力を備えた教員
2) 学力や生徒指導上の課題、特別な支援を要する児童生徒に対しても、学校内外の人的資源を活用しながら組織的に子どもたちの自己指導能力を育成できる実践的指導力を備えた教員
【求める学生像】
教育学研究科教職開発専攻の目的を踏まえ、求める学生像を次のように定めます。
1) 学校教育に対する明確な課題意識をもち、課題解決のための研究と実践を、知的好奇心と情熱をもって遂行する人
2) 地域がかかえる多様な教育問題に対処するため、高度な教育的指導力を備えた教師をめざしている人
3) 様々な教育課題に応える新たな学校づくりにおいて中核的な役割を担い、組織としての学校の力を引き出すスクールリーダーとして活躍したい人
4) 新しい学びをはぐくむ学校づくりに寄与する学習指導、学級経営、生徒指導、特別支援教育等の実践的指導力の向上を求める人
【入学者選抜の基本方針】
教育学研究科教職開発専攻を受験する際の出願資格は、大学卒業、あるいはそれと同等以上の学力を有し、以下のいずれかに該当する者とします。
1) 教育職員免許状(一種)を取得(見込みを含む)している者
2) 教育職員免許状(一種)を有する現職教員等
教育学研究科教職開発専攻では、学校教育における理論と実践に関する高い研究能力と教育的指導力の育成を目的としているため、学校教育に関する幅広い基礎的知識と明確な目的意識に加え、教育に対する情熱を求めます。また、地域がかかえる教育の諸問題に対処し、地域社会と連携した研究・教育を推進するため、現職教員等を積極的に受け入れます。この方針のもとに、教育学研究科教職開発専攻では、一般志願者、現職教員等を対象に、それぞれ異なる方法で選考を行い、「求める学生像」にふさわしい学生を選抜します。
1) (一般志願者) 入学者の選抜は、論述試験(教育に関する知識を問う論述試験)、口述試験(「志願理由書」等を中心とした試問)の結果を総合して選考する。
2) (現職教員等) 入学者の選抜は、書類審査(「志願理由書」及び「教育実践・研究活動等報告書」をもとにした審査)、口述試験(「志願理由書」及び「教育実践・研究活動等報告書」等を中心とした試問)の結果を総合して選考する。
入学者数
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 17人 | 15人 | 14人 |
(2025年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
特記事項なし
実施している入試方法
| ○ | 一般 |
|---|---|
| 総合型(旧区分名:AO) | |
| 学校推薦型(旧区分名:推薦) | |
| 帰国生徒 | |
| 社会人 | |
| 附属校 | |
| 編入学 | |
| ○ | その他 ※ |
| 留学生 |
※その他は一芸一能入試、専門高校・総合学科卒業生入試、飛び級、中国引揚者等子女入試など
障害のある入学志願者に対する合理的配慮
| ○ | 1.5 倍または1.3 倍の時間延長 |
|---|---|
| ○ | 点字での受験、文字サイズ1.4 倍、紙面2 倍に拡大した問題用紙、拡大鏡等の使用 |
| 回答方式(チェック解答、文字解答、代筆) | |
| ○ | 意思伝達装置やパソコンを使用した意思表出 |
| ○ | 手話通訳者、介助者の配置 |
| リスニングの免除、またはリスニング音声聴取を制御する許可 | |
| ○ | 試験室の場所(トイレやエレベータとの距離関係) |
| ○ | 杖や補聴器、車いす、特製机の使用など |
障害のある入学志願者に対するその他の合理的配慮
受験上の配慮を必要とする受験者については,入試毎に事前相談を受け付けています。
入学者の構成(男女別)
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 男 | 女 | 男 | 女 |
| 15人 | 2人 | 9人 | 6人 | 12人 | 2人 |
(2025年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
特記事項なし
入学者の構成(出身高校所在地別)
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 | 都道府県 | 学生数 |
| 北海道 | 北海道 | 北海道 | |||
| 青森県 | 青森県 | 青森県 | |||
| 岩手県 | 岩手県 | 岩手県 | |||
| 宮城県 | 宮城県 | 宮城県 | |||
| 秋田県 | 秋田県 | 秋田県 | |||
| 山形県 | 山形県 | 山形県 | |||
| 福島県 | 福島県 | 福島県 | |||
| 茨城県 | 茨城県 | 茨城県 | |||
| 栃木県 | 栃木県 | 栃木県 | |||
| 群馬県 | 群馬県 | 群馬県 | |||
| 埼玉県 | 埼玉県 | 埼玉県 | |||
| 千葉県 | 千葉県 | 千葉県 | |||
| 東京都 | 東京都 | 東京都 | |||
| 神奈川県 | 神奈川県 | 神奈川県 | |||
| 新潟県 | 新潟県 | 新潟県 | |||
| 富山県 | 富山県 | 富山県 | |||
| 石川県 | 石川県 | 石川県 | |||
| 福井県 | 福井県 | 福井県 | |||
| 山梨県 | 山梨県 | 山梨県 | |||
| 長野県 | 長野県 | 長野県 | |||
| 岐阜県 | 岐阜県 | 岐阜県 | |||
| 静岡県 | 静岡県 | 静岡県 | |||
| 愛知県 | 愛知県 | 愛知県 | |||
| 三重県 | 三重県 | 三重県 | |||
| 滋賀県 | 滋賀県 | 滋賀県 | |||
| 京都府 | 京都府 | 京都府 | |||
| 大阪府 | 大阪府 | 大阪府 | |||
| 兵庫県 | 兵庫県 | 兵庫県 | |||
| 奈良県 | 奈良県 | 奈良県 | |||
| 和歌山県 | 和歌山県 | 和歌山県 | |||
| 鳥取県 | 鳥取県 | 鳥取県 | |||
| 島根県 | 島根県 | 島根県 | |||
| 岡山県 | 岡山県 | 岡山県 | |||
| 広島県 | 広島県 | 広島県 | |||
| 山口県 | 山口県 | 山口県 | |||
| 徳島県 | 徳島県 | 徳島県 | |||
| 香川県 | 香川県 | 香川県 | |||
| 愛媛県 | 愛媛県 | 愛媛県 | |||
| 高知県 | 高知県 | 高知県 | |||
| 福岡県 | 福岡県 | 福岡県 | |||
| 佐賀県 | 佐賀県 | 佐賀県 | |||
| 長崎県 | 長崎県 | 長崎県 | |||
| 熊本県 | 熊本県 | 熊本県 | |||
| 大分県 | 大分県 | 大分県 | |||
| 宮崎県 | 宮崎県 | 宮崎県 | |||
| 鹿児島県 | 鹿児島県 | 鹿児島県 | |||
| 沖縄県 | 沖縄県 | 沖縄県 | |||
| その他 | その他 | その他 | |||
※その他は外国の学校卒、高卒認定等
(2025年5月1日現在)
数値の説明(増減理由等)
特記事項なし