経済学研究科（博士課程(後期)）

＜教育課程の編成と教育内容＞
経済学研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシー (学位授与の方針)の各項目を達成するために、次のような教育内容と方法を取り入れた授業を実施する。
・博士後期課程は，地域経営専攻のもとに，マネジメント，地域政策，経済社会環境分析という 3 つの領域を設定する。社会人学生が受講しやすい昼夜間開講制度を導入するなど， 学生に対応した柔軟できめ細かいカリキュラムを編成する。
・各領域では，高度な専門的研究に必要な理論や学説を修得し，自立した研究活動を行う能力を育成するため，選択必修科目，選択科目を提供する。
・学位論文を作成するために、学生は 1 年次に研究計画書を作成し、2 年次では、学位論文研究計画書を提出する。その後、第 1 回の学位論文指導報告会を行う。3 年次は第 2 回の学位論文指導報告会を行い、学位論文予備審査報告会の実施、学位論文の提出後、最終試験として口頭試問を受ける。
・社会人などを対象として 3 年をこえて学習・研究ができる長期履制度を設ける。
＜教育方法＞
・各領域での学修に加えて，学生が自ら設定した研究課題について適切に分析できる専門的能力，および課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を育成するため，必修科目として，担当教員から個別指導を受けて博士論文を作成する特別演習を配置する。
・主体的、計画的に研究を進めるために、学生は指導教員と協力して研究指導計画書を作成する。
・学位論文指導報告会は、多くの教員等の意見を得るために公開し、論文作成に役立つように
する。
＜学修成果の評価＞
・博士論文の作成過程においては，論文計画書の提出・承認，論文指導委員会を構成する複数教員（主指導教員と副指導教員）による指導，学会等での報告，専門雑誌への論文掲載など，研究の内容および水準が対外的な評価に耐えるように，体系的で段階的な指導を行う。
・最終的に提出された博士学位請求論文について，外部審査委員を含めた審査および公開の口頭試問を実施する。
・修了時の院生アンケートにより、カリキュラム等を検証し、教育課程と教育内容の検討に使用する。
・学修成果の評価は、アセスメント・チェックリストにより実施する。

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(1)社会人・職業人の積極的受け入れと高度な専門性をもつ職業人の養成
　一般学生のみならず，職業人の就学ニーズや研究意欲に応えるため，昼夜開講制を導入するとともに，社会人を対象にした特別選抜を実施します。
　社会人は，この課程で経済学，経営学，社会学等の基礎的な理論を身につけたうえで，その理論を職場での経験にもとづく実践的問題意識とあわせることにより，現実の経済社会に即した課題解決の方策について研究を深めることが期待されます。こうした理論と実践の総合をめざした教育を進めるため，コースワークを重視した教育課程・研究指導プログラムを用意しています。

(2)「地域経営」についての教育研究
　地域経済の発展にむけて企業経営をリードする人材，地域企業の経営分析や地域経済分析を通じて，経営のアドバイスやビジネス・プランの提案を行う専門家，また，地域政策や地域づくりをリードする専門家といった高度専門職業人を養成するため，グローバル化する経済社会環境の科学的な分析をふまえたうえで，地域の実情にねざしたマネジメントや地域政策について理論的・体系的な教育研究を行います。

(3)コースワークを重視した教育プログラム
　学位論文の研究のための基礎的学識を幅広く養うとともに，バランスのとれた研究能力を養成するために，「マネジメント」「地域攻策」「経済社会環境分析」の3つの科目群について授業を行います。

(4)体系的・段階的な研究指導
　3年間の特別演習を通じて，学位論文の研究を進めるうえで基礎となる理論や研究手法を体系的に身につけるとともに，学位論文を完成できるように，その作成過程を重視して段階的な研究指導を行います。また，幅広い視点から研究指導を行うために，指導教員は主指導教員1名と副指導教員1名の2名とし，両者が協力して研究指導にあたります。

(5)夜間開講
　本研究科は，社会人の学習・研究ニーズに対応するため，昼夜開講制をとっており，講義や研究指導を夜間等に受けられる体制を整えています。「社会人学生」は，仕事をもったまま本研究科で研究指導を受け，学位論文の作成を進めることができます。

(6)長期履修の制度
　本学では，社会人などを対象として3年をこえて(最長6年)学習・研究ができる長期履制度を設けています。詳細は 本学入試課 までお問い合わせください。

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1.高度な専門的研究の土台となる理論や学説を幅広くかつ体系的に修得し、自立した研究活動を行う能力を有する。

2.自らが設定した経済社会に係る課題について、課題解決に必要な情報を収集し、それらを適切に分析できる高度な専門的能力を有する。

3.地域の経済社会や企業経営が抱える課題について、高度な専門的研究から適切にアプローチし、リーダーシップと創造性をもって、課題解決に資する方法や政策を提示する実践的能力を有する。